有価証券報告書-第13期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)
(1) 経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、先行きの不透明感は残るものの、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善傾向を背景に、個人消費も持ち直し、緩やかな回復基調が続いております。
当社グループの顧客企業が属するダイレクトマーケティング市場は、通信販売の定着及びインターネット通販の拡大とともに、拡大基調が続いております。
このような環境の下、当社グループは期初において、当期を長期的な成長を実現するための準備期間として位置づけ中期経営計画をスタートさせました。ダイレクトマーケティング支援事業の売上総利益率改善やDM事業の事業規模拡大といった一定の成果が出た一方で、海外の持分法適用関連会社におけるのれん相当額の一時償却及び連結子会社の減損損失が相次いで発生したことを受け、海外事業の今後の方針を含め、グループ成長戦略及び中期経営計画の見直しを進めてまいりました。
損失の概要は、次のとおりであります。
第1四半期連結会計期間末において、持分法適用関連会社であるTV Direct Public Company Limitedについて、時価が著しく下落したことを受け、のれん相当額の一時償却を495,166千円計上しております。当連結会計年度末においても引き続き時価が下落した状態にあるため、454,892千円を持分法による投資損失に含めて営業外費用として計上いたしました。持分法による投資損失の合計額はTV Direct Public Company Limitedの業績等に対する当社持分を反映し508,266千円となりました。
また、第2四半期連結会計期間末において、連結子会社であるJML Singapore Pte. Ltd.及びPT. Merdis Internationalについて、各社の事業計画に対する進捗状況や今後の業績見通しを踏まえて検討した結果、同事業に係る固定資産115,427千円及び同社株式取得時に計上したのれん未償却残高の全額851,304千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
イ. 財政状態
当連結会計年度末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べ1,723,734千円減少し、16,296,115千円となりました。
当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ155,459千円増加し、9,260,327千円となりました。
当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ1,879,194千円減少し、7,035,788千円となりました。
ロ. 経営成績
当社グループの当連結会計年度における売上高は53,843,891千円(前期比3.5%減)、売上総利益は5,981,983千円(前期比6.6%増)となりました。販売費及び一般管理費は5,172,371千円(前期比12.9%増)となり、営業利益は809,612千円(前期比21.6%減)、経常利益は272,112千円(前期比70.0%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は992,210千円(前年同期は385,913千円の利益)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より事業セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しており、前期比較については変更後の利益又は損失の算定方法により組み替えたものによっております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)の1.報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。
ⅰ ダイレクトマーケティング支援事業
テレビ事業は、既存の強みである「データ分析に基づく最適な媒体提供」、「売れる映像制作」、「効率的な受注管理」によって、顧客企業の売上及び利益の最大化に取り組みました。当期の課題である売上総利益率の改善については、メディア枠の仕入量の適正化を行うとともに、採算の悪い成果報酬型取引については、取引条件の見直しを行い、リスクの低減化を推し進めました。加えて、新規及び既存顧客企業において、複数の採算に優れた番組・CMのローンチに成功しました。以上により、売上総利益率は前期比2.3ポイント改善いたしました。
WEB事業は、株式会社アドフレックス・コミュニケーションズを中心として、テレビとWEBの相互提案とAIツールの積極導入を実施し、新規顧客企業の獲得及び既存顧客企業との取引拡大に取り組むとともに、顧客企業の売上及び利益の最大化に取り組んでおります。主要顧客企業の広告出稿計画の見直しを受け、売上高・売上総利益ともに減少いたしましたが、9月には、海外で実績があるリスティング広告最適化AIツール「AdScale(アドスケール)」の日本国内での優先的なサービス提供を開始いたしました。すでに20社以上が導入し、着実に新規顧客企業の獲得と顧客企業のリスティング広告効率改善に寄与しております。費用面では、今後の成長のための人材投資として、積極的な人員採用を行い、従業員数は前期比16名増加いたしました。
この結果、売上高は31,684,139千円(前期比10.5%減)、営業利益は1,139,830千円(前期比11.8%減)となりました。
ⅱ DM事業
DM事業は、メールカスタマーセンター株式会社を中心として、「ゆうメール」や「クロネコDM便」等のダイレクトメール発送代行業務に取り組んでおります。昨今の発送料金値上げの影響が懸念されましたが、新規顧客企業の獲得が順調に進んだことにより、ダイレクトメール取扱通数は過去最高の年間3億通を達成いたしました。また、既存顧客企業への販売価格見直しを図り、売上総利益率の維持及び向上を推し進めました。
この結果、売上高は18,493,843千円(前期比7.9%増)、営業利益は359,882千円(前期比32.2%増)となりました。
ⅲ 海外事業
海外事業は、JML Singapore Pte. Ltd.及びPT. Merdis Internationalを中心としてASEANでのテレビ通販、EC、小売及び卸売に取り組んでおります。引き続き厳しい状況が続いておりますが、現地での詳細な状況調査により課題は明らかになっており、事業戦略の見直しを進めております。これに伴い、まずタイにおける事業の再構築の一環として、Tri-Stage Merchandising (Thailand) Co., Ltd.を解散いたしました。当社は、引き続き、事業の選択と集中を進め、早急な業績回復を図っております。
この結果、売上高は1,798,361千円(前期比2.4%増)、営業損失は422,040千円(前年同期は316,444千円の損失)となりました。
ⅳ 通販事業
通販事業は、株式会社日本ヘルスケアアドバイザーズを中心として、薬剤師による丁寧なカウンセリングを実施しながら一般用漢方製剤の通信販売を行っております。同事業は、テレビ、ラジオ、新聞での通信販売によって「私の漢方薬」シリーズの顧客数を増加させつつ、商品を継続的に利用していただけるよう、カウンセリングに取り組んでおります。
この結果、売上高は372,555千円(前期比466.8%増)、営業損失は271,066千円(前年同期は237,903千円の損失)となりました。
ⅴ その他の事業
その他の事業は、株式会社日本百貨店の営む小売事業「日本百貨店」において、各店舗の収益拡大及び卸売事業の強化に取り組んでおります。既存店舗に加え、当期は2018年5月に初の飲食店である「日本百貨店さかば」を東京丸の内に出店、同11月に食品と雑貨を同時に扱う店舗「となりに。日本百貨店 八王子オーパ店」を出店いたしました。費用面では、これらの開店費用や、管理体制を強化するための人件費等が増加いたしました。
この結果、売上高は1,494,991千円(前期比7.6%増)、営業利益は1,992千円(前期比91.3%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末と比較して46,898千円減少し、6,183,230千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動によって増加した資金は854,785千円(前連結会計年度は740,205千円の増加)となりました。
これは主に増加要因として、税金等調整前当期純損失を752,868千円計上しましたが、その内訳としてキャッシュ・フローに影響を与えない損失である減損損失を1,008,383千円、持分法による投資損失を508,266千円計上したほか、未払金が142,934千円増加した一方、減少要因として、売上債権が209,523千円増加、仕入債務が137,977千円減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は229,886千円(前連結会計年度は831,121千円の減少)となりました。これは主に、有価証券の取得による支出が601,500千円、有形固定資産の取得による支出が85,528千
円、無形固定資産の取得による支出が87,270千円発生した一方、有価証券の償還による収入が466,966千円発生し
たこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果減少した資金は657,234千円(前連結会計年度は233,498千円の増加)となりました。
これは主に長期借入れを128,023千円実行、自己株式を466,559千円取得したこと、及び配当金の支払額291,073
千円が発生したこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度における仕入及び販売の実績は次のとおりであります。
イ. 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、当連結会計年度末日における資産及び負債の数値並びに当連結会計年度における収益及び費用の数値に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。これらの見積りや判断には、不確実性が存在するため、見積もった数値と実際の結果の間には乖離が生じる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ. 経営成績等
ⅰ 財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べ1,723,734千円減少し、16,296,115千円となりました。これは主にのれんが1,052,173千円、投資有価証券が636,607千円、商品が179,892千円減少したこと等によるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ155,459千円増加し、9,260,327千円となりました。これは主に短期借入金が1,008,826千円、未払法人税等が31,163千円増加した一方、長期借入金が892,318千円、買掛金が137,363千円減少したこと等によるものであります。
(純資産合計)
当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ1,879,194千円減少し、7,035,788千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失を992,210千円計上し、自己株式の純増が461,650千円発生し、また剰余金の配当を291,178千円行ったこと等によるものであります。
ⅱ 経営成績
a. 売上高及び売上総利益
当連結会計年度を長期的な成長を実現するための準備期間として位置づけ、中期経営計画をスタートさせました。ダイレクトマーケティング支援事業においては、メディア枠の仕入量の適正化を行うとともに、採算の悪い成果報酬型取引について、取引条件の見直しを行いました。これにより、売上高は減少しましたが、売上総利益率は前期比2.3ポイント改善いたしました。また、DM事業においては、新規顧客企業の獲得が順調に進んだことにより、売上高が増加いたしました。これにより、当連結会計年度の売上高は53,843,891千円(前期比3.5%減)となりました。また、売上総利益は5,981,983千円(前期比6.6%増)となりました。
b. 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は5,172,371千円(前期比12.9%増)となりました。主な内容は、給料及び手当1,547,832千円(前期比2.6%増)、賞与435,153千円(前期比64.3%増)、賞与引当金繰入額13,454千円(前期比252.7%増)、役員賞与引当金繰入額16,800千円(前期比23.2%減)、退職給付費用44,421千円(前期比13.4%減)、貸倒引当金繰入額9,560千円(前期は112,390千円の戻入)、ポイント引当金繰入額1,132千円(前期比16.2%減)であります。
c. 営業利益
上記の結果、当連結会計年度の営業利益は809,612千円(前期比21.6%減)となりました。
d. 営業外収益、営業外費用
当連結会計年度の営業外収益は17,743千円(前期比42.5%減)、営業外費用は555,243千円(前期比258.8%増)となりました。営業外収益の主な内容は、受取利息9,208千円(前期比8.2%増)等であります。営業外費用の主な内容は、支払利息25,591千円(前期比0.3%減)、持分法による投資損失508,266千円(前期比354.7%増)等であります。
e. 経常利益
上記の結果、当連結会計年度の経常利益は272,112千円(前期比70.0%減)となりました。
f. 特別利益、特別損失
当連結会計年度の特別利益は30,609千円(前期比429.9%増)、特別損失は1,055,590千円(前期比4369.0%増)となりました。特別利益の主な内容は、投資有価証券売却益27,703千円、新株予約権戻入益2,638千円(前期比38.7%減)等であります。また、特別損失の内容は、減損損失1,008,383千円、固定資産除却損38,525千円(前期比63.1%増)であります。
g. 親会社株主に帰属する当期純利益
税金等調整前当期純損失752,868千円から法人税等の合計251,961千円及び非支配株主に帰属する当期純損失12,619千円を差引後、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は992,210千円(前期は385,913千円の利益)となりました。
ⅲ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ロ. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、運転資金並びに中長期的な成長に必要な人材及びシステム投資等のための資金であると認識しております。
当社グループは現在、「中期経営計画 ローリングプラン2019」による成長戦略を推し進めており、集中領域と定めた各事業において積極的な人材採用及びシステム投資を実施しております。テレビ事業及びDM事業にて安定的に収益を確保し、内部資金を活用していく方針ではありますが、資金が不足する場合には、主に金融機関からの借入れによる資金調達を行う方針であります。
ハ. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中長期的な企業価値の向上を達成するために、収益性を意識しながら拡大、成長を実現していくことを目標としており、目標とする経営指標として、「売上高」、「売上総利益」、「営業利益」、「ROE」、「EBITDA」を重視しております。当連結会計年度においては、売上高は53,843,891千円(前期比3.5%減)、売上総利益は5,981,983千円(前期比6.6%増)、営業利益は809,612千円(前期比21.6%減)、ROEは△12.8%(前期は4.4%)、EBITDAは1,103,709千円(前期比21.3%減)となりました。中期経営計画の下、引き続き、これらの指標が改善されるよう取り組んでまいります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、先行きの不透明感は残るものの、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善傾向を背景に、個人消費も持ち直し、緩やかな回復基調が続いております。
当社グループの顧客企業が属するダイレクトマーケティング市場は、通信販売の定着及びインターネット通販の拡大とともに、拡大基調が続いております。
このような環境の下、当社グループは期初において、当期を長期的な成長を実現するための準備期間として位置づけ中期経営計画をスタートさせました。ダイレクトマーケティング支援事業の売上総利益率改善やDM事業の事業規模拡大といった一定の成果が出た一方で、海外の持分法適用関連会社におけるのれん相当額の一時償却及び連結子会社の減損損失が相次いで発生したことを受け、海外事業の今後の方針を含め、グループ成長戦略及び中期経営計画の見直しを進めてまいりました。
損失の概要は、次のとおりであります。
第1四半期連結会計期間末において、持分法適用関連会社であるTV Direct Public Company Limitedについて、時価が著しく下落したことを受け、のれん相当額の一時償却を495,166千円計上しております。当連結会計年度末においても引き続き時価が下落した状態にあるため、454,892千円を持分法による投資損失に含めて営業外費用として計上いたしました。持分法による投資損失の合計額はTV Direct Public Company Limitedの業績等に対する当社持分を反映し508,266千円となりました。
また、第2四半期連結会計期間末において、連結子会社であるJML Singapore Pte. Ltd.及びPT. Merdis Internationalについて、各社の事業計画に対する進捗状況や今後の業績見通しを踏まえて検討した結果、同事業に係る固定資産115,427千円及び同社株式取得時に計上したのれん未償却残高の全額851,304千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
イ. 財政状態
当連結会計年度末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べ1,723,734千円減少し、16,296,115千円となりました。
当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ155,459千円増加し、9,260,327千円となりました。
当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ1,879,194千円減少し、7,035,788千円となりました。
ロ. 経営成績
当社グループの当連結会計年度における売上高は53,843,891千円(前期比3.5%減)、売上総利益は5,981,983千円(前期比6.6%増)となりました。販売費及び一般管理費は5,172,371千円(前期比12.9%増)となり、営業利益は809,612千円(前期比21.6%減)、経常利益は272,112千円(前期比70.0%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は992,210千円(前年同期は385,913千円の利益)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より事業セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しており、前期比較については変更後の利益又は損失の算定方法により組み替えたものによっております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)の1.報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。
ⅰ ダイレクトマーケティング支援事業
テレビ事業は、既存の強みである「データ分析に基づく最適な媒体提供」、「売れる映像制作」、「効率的な受注管理」によって、顧客企業の売上及び利益の最大化に取り組みました。当期の課題である売上総利益率の改善については、メディア枠の仕入量の適正化を行うとともに、採算の悪い成果報酬型取引については、取引条件の見直しを行い、リスクの低減化を推し進めました。加えて、新規及び既存顧客企業において、複数の採算に優れた番組・CMのローンチに成功しました。以上により、売上総利益率は前期比2.3ポイント改善いたしました。
WEB事業は、株式会社アドフレックス・コミュニケーションズを中心として、テレビとWEBの相互提案とAIツールの積極導入を実施し、新規顧客企業の獲得及び既存顧客企業との取引拡大に取り組むとともに、顧客企業の売上及び利益の最大化に取り組んでおります。主要顧客企業の広告出稿計画の見直しを受け、売上高・売上総利益ともに減少いたしましたが、9月には、海外で実績があるリスティング広告最適化AIツール「AdScale(アドスケール)」の日本国内での優先的なサービス提供を開始いたしました。すでに20社以上が導入し、着実に新規顧客企業の獲得と顧客企業のリスティング広告効率改善に寄与しております。費用面では、今後の成長のための人材投資として、積極的な人員採用を行い、従業員数は前期比16名増加いたしました。
この結果、売上高は31,684,139千円(前期比10.5%減)、営業利益は1,139,830千円(前期比11.8%減)となりました。
ⅱ DM事業
DM事業は、メールカスタマーセンター株式会社を中心として、「ゆうメール」や「クロネコDM便」等のダイレクトメール発送代行業務に取り組んでおります。昨今の発送料金値上げの影響が懸念されましたが、新規顧客企業の獲得が順調に進んだことにより、ダイレクトメール取扱通数は過去最高の年間3億通を達成いたしました。また、既存顧客企業への販売価格見直しを図り、売上総利益率の維持及び向上を推し進めました。
この結果、売上高は18,493,843千円(前期比7.9%増)、営業利益は359,882千円(前期比32.2%増)となりました。
ⅲ 海外事業
海外事業は、JML Singapore Pte. Ltd.及びPT. Merdis Internationalを中心としてASEANでのテレビ通販、EC、小売及び卸売に取り組んでおります。引き続き厳しい状況が続いておりますが、現地での詳細な状況調査により課題は明らかになっており、事業戦略の見直しを進めております。これに伴い、まずタイにおける事業の再構築の一環として、Tri-Stage Merchandising (Thailand) Co., Ltd.を解散いたしました。当社は、引き続き、事業の選択と集中を進め、早急な業績回復を図っております。
この結果、売上高は1,798,361千円(前期比2.4%増)、営業損失は422,040千円(前年同期は316,444千円の損失)となりました。
ⅳ 通販事業
通販事業は、株式会社日本ヘルスケアアドバイザーズを中心として、薬剤師による丁寧なカウンセリングを実施しながら一般用漢方製剤の通信販売を行っております。同事業は、テレビ、ラジオ、新聞での通信販売によって「私の漢方薬」シリーズの顧客数を増加させつつ、商品を継続的に利用していただけるよう、カウンセリングに取り組んでおります。
この結果、売上高は372,555千円(前期比466.8%増)、営業損失は271,066千円(前年同期は237,903千円の損失)となりました。
ⅴ その他の事業
その他の事業は、株式会社日本百貨店の営む小売事業「日本百貨店」において、各店舗の収益拡大及び卸売事業の強化に取り組んでおります。既存店舗に加え、当期は2018年5月に初の飲食店である「日本百貨店さかば」を東京丸の内に出店、同11月に食品と雑貨を同時に扱う店舗「となりに。日本百貨店 八王子オーパ店」を出店いたしました。費用面では、これらの開店費用や、管理体制を強化するための人件費等が増加いたしました。
この結果、売上高は1,494,991千円(前期比7.6%増)、営業利益は1,992千円(前期比91.3%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末と比較して46,898千円減少し、6,183,230千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動によって増加した資金は854,785千円(前連結会計年度は740,205千円の増加)となりました。
これは主に増加要因として、税金等調整前当期純損失を752,868千円計上しましたが、その内訳としてキャッシュ・フローに影響を与えない損失である減損損失を1,008,383千円、持分法による投資損失を508,266千円計上したほか、未払金が142,934千円増加した一方、減少要因として、売上債権が209,523千円増加、仕入債務が137,977千円減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は229,886千円(前連結会計年度は831,121千円の減少)となりました。これは主に、有価証券の取得による支出が601,500千円、有形固定資産の取得による支出が85,528千
円、無形固定資産の取得による支出が87,270千円発生した一方、有価証券の償還による収入が466,966千円発生し
たこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果減少した資金は657,234千円(前連結会計年度は233,498千円の増加)となりました。
これは主に長期借入れを128,023千円実行、自己株式を466,559千円取得したこと、及び配当金の支払額291,073
千円が発生したこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度における仕入及び販売の実績は次のとおりであります。
イ. 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | 対前期増減率(%) |
| ダイレクトマーケティング支援事業(千円) | 27,798,325 | △12.4 |
| DM事業(千円) | 17,758,519 | 7.9 |
| 海外事業(千円) | 1,218,820 | 12.1 |
| 通販事業(千円) | 91,064 | 182.5 |
| その他(千円) | 852,337 | △1.4 |
| 合計(千円) | 47,719,068 | △4.9 |
(注)1.金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | 対前期増減率(%) |
| ダイレクトマーケティング支援事業(千円) | 31,946,170 | △10.1 |
| DM事業(千円) | 18,505,142 | 7.9 |
| 海外事業(千円) | 1,811,086 | 2.8 |
| 通販事業(千円) | 372,555 | 466.9 |
| その他(千円) | 1,497,397 | 7.2 |
| 合計(千円) | 54,132,353 | △3.2 |
(注)1.セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社インフォマーシャルデザイン | 5,738,505 | 10.3 | 5,643,580 | 10.5 |
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、当連結会計年度末日における資産及び負債の数値並びに当連結会計年度における収益及び費用の数値に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。これらの見積りや判断には、不確実性が存在するため、見積もった数値と実際の結果の間には乖離が生じる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ. 経営成績等
ⅰ 財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べ1,723,734千円減少し、16,296,115千円となりました。これは主にのれんが1,052,173千円、投資有価証券が636,607千円、商品が179,892千円減少したこと等によるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ155,459千円増加し、9,260,327千円となりました。これは主に短期借入金が1,008,826千円、未払法人税等が31,163千円増加した一方、長期借入金が892,318千円、買掛金が137,363千円減少したこと等によるものであります。
(純資産合計)
当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ1,879,194千円減少し、7,035,788千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失を992,210千円計上し、自己株式の純増が461,650千円発生し、また剰余金の配当を291,178千円行ったこと等によるものであります。
ⅱ 経営成績
a. 売上高及び売上総利益
当連結会計年度を長期的な成長を実現するための準備期間として位置づけ、中期経営計画をスタートさせました。ダイレクトマーケティング支援事業においては、メディア枠の仕入量の適正化を行うとともに、採算の悪い成果報酬型取引について、取引条件の見直しを行いました。これにより、売上高は減少しましたが、売上総利益率は前期比2.3ポイント改善いたしました。また、DM事業においては、新規顧客企業の獲得が順調に進んだことにより、売上高が増加いたしました。これにより、当連結会計年度の売上高は53,843,891千円(前期比3.5%減)となりました。また、売上総利益は5,981,983千円(前期比6.6%増)となりました。
b. 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は5,172,371千円(前期比12.9%増)となりました。主な内容は、給料及び手当1,547,832千円(前期比2.6%増)、賞与435,153千円(前期比64.3%増)、賞与引当金繰入額13,454千円(前期比252.7%増)、役員賞与引当金繰入額16,800千円(前期比23.2%減)、退職給付費用44,421千円(前期比13.4%減)、貸倒引当金繰入額9,560千円(前期は112,390千円の戻入)、ポイント引当金繰入額1,132千円(前期比16.2%減)であります。
c. 営業利益
上記の結果、当連結会計年度の営業利益は809,612千円(前期比21.6%減)となりました。
d. 営業外収益、営業外費用
当連結会計年度の営業外収益は17,743千円(前期比42.5%減)、営業外費用は555,243千円(前期比258.8%増)となりました。営業外収益の主な内容は、受取利息9,208千円(前期比8.2%増)等であります。営業外費用の主な内容は、支払利息25,591千円(前期比0.3%減)、持分法による投資損失508,266千円(前期比354.7%増)等であります。
e. 経常利益
上記の結果、当連結会計年度の経常利益は272,112千円(前期比70.0%減)となりました。
f. 特別利益、特別損失
当連結会計年度の特別利益は30,609千円(前期比429.9%増)、特別損失は1,055,590千円(前期比4369.0%増)となりました。特別利益の主な内容は、投資有価証券売却益27,703千円、新株予約権戻入益2,638千円(前期比38.7%減)等であります。また、特別損失の内容は、減損損失1,008,383千円、固定資産除却損38,525千円(前期比63.1%増)であります。
g. 親会社株主に帰属する当期純利益
税金等調整前当期純損失752,868千円から法人税等の合計251,961千円及び非支配株主に帰属する当期純損失12,619千円を差引後、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は992,210千円(前期は385,913千円の利益)となりました。
ⅲ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ロ. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、運転資金並びに中長期的な成長に必要な人材及びシステム投資等のための資金であると認識しております。
当社グループは現在、「中期経営計画 ローリングプラン2019」による成長戦略を推し進めており、集中領域と定めた各事業において積極的な人材採用及びシステム投資を実施しております。テレビ事業及びDM事業にて安定的に収益を確保し、内部資金を活用していく方針ではありますが、資金が不足する場合には、主に金融機関からの借入れによる資金調達を行う方針であります。
ハ. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中長期的な企業価値の向上を達成するために、収益性を意識しながら拡大、成長を実現していくことを目標としており、目標とする経営指標として、「売上高」、「売上総利益」、「営業利益」、「ROE」、「EBITDA」を重視しております。当連結会計年度においては、売上高は53,843,891千円(前期比3.5%減)、売上総利益は5,981,983千円(前期比6.6%増)、営業利益は809,612千円(前期比21.6%減)、ROEは△12.8%(前期は4.4%)、EBITDAは1,103,709千円(前期比21.3%減)となりました。中期経営計画の下、引き続き、これらの指標が改善されるよう取り組んでまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
