有価証券報告書-第14期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018(平成30)年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については、前期を遡及適用後の数値で比較を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが見られるものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、個人消費も持ち直し、緩やかな回復基調が続きました。
当社グループのクライアントが属するダイレクトマーケティング市場は、テレビ通販の定着、ECの拡大及びダイレクトマーケティングの多様化等により、拡大基調が続いております。一方で、通商問題を巡る動向や新型コロナウイルス感染症が世界経済に与える影響等、景気の先行きは不透明な状況にあります。
このような環境の下、当社グループは前連結会計年度に発生した減損損失等への反省を踏まえ、再び中長期的な成長を目指すべく「中期経営計画ローリングプラン2019」をスタートさせました。当中期経営計画では、「ダイレクトマーケティングのイノベーション・カンパニー」を標榜し、テレビ事業、WEB事業、DM事業及びダイレクトデータマーケティング基盤構築を集中領域と定め経営資源を集中させる一方で、海外事業、通販事業及びその他の事業については、今後の収益性やグループシナジーを判断軸に見極めを行うこととしております。
集中領域については、WEB事業は売上高が順調に増加し、ダイレクトデータマーケティング基盤構築はTri-DDMとしてサービス開始に至りました。また、海外事業については連結子会社JML Singapore Pte. Ltd.(以下、JML社)の株式譲渡を実施、通販事業については連結子会社株式会社日本ヘルスケアアドバイザーズにおいて、事業譲渡及びその後の会社清算を実施する等、事業の選択と集中は着実に進捗いたしました。
当連結会計年度にて以下の損失が発生いたしました。
連結子会社メールカスタマーセンター株式会社においてクライアント1社の資金繰りが急激に悪化し売上債権に回収懸念が生じたため、販売費及び一般管理費に貸倒引当金繰入額193,780千円を計上いたしました。また、これに伴い一般債権に対する貸倒実績率が増加したため合計で257,540千円の貸倒引当金繰入額を計上いたしました。
持分法適用関連会社であるTV Direct Public Company Limited株式については、時価が著しく下落したため、同社に係るのれん相当額の一時償却148,790千円を持分法による投資損失に含めて営業外費用に計上いたしました。
選択と集中に伴うJML社の株式譲渡の際に、関係会社整理損172,352千円を特別損失に計上いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
イ. 財政状態
当連結会計年度末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べ814,821千円減少し、15,480,655千円となりました。
当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ706,216千円減少し、8,553,472千円となりました。
当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ108,605千円減少し、6,927,182千円となりました。
ロ. 経営成績
当社グループの当連結会計年度における売上高は50,440,437千円(前期比6.3%減)、売上総利益は6,151,928千円(前期比2.8%増)となりました。販売費及び一般管理費は5,523,733千円(前期比6.8%増)となり、営業利益は628,195千円(前期比22.4%減)、経常利益は404,014千円(前期比48.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は182,613千円(前期は992,210千円の損失)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
ⅰ ダイレクトマーケティング支援事業
テレビ事業は、ダイレクトマーケティング事業者に対し、テレビ番組枠・CMの提供から番組・CM制作、受注管理、顧客管理までダイレクトマーケティングに必要なソリューションを総合的に提供しており、現在は「データ分析に基づく最適な媒体提供」、「売れる映像制作」、「効率的な受注管理」による新規顧客獲得支援を強みとしております。当連結会計年度においては、放送予定管理システムの活用等の業務のシステム化・IT化による業務効率化、クライアントの需要動向に応じた柔軟なメディア仕入、九州支店の開設等の営業体制の強化等に取り組みました。また、放送枠の新たな販売手法を開拓するべく2019年12月に毎日最新の放送枠情報がメールで届くオンライン会員制サービス「ソクレス」を開始いたしました。ダイレクトデータマーケティング基盤の構築につきましては、2019年12月に「Tri Direct Data Marketing(トライ ダイレクトデータマーケティング、略称Tri-DDM)」として、サービスを開始いたしました。Tri-DDMは段階的なサービス拡充を予定しており、第1段では、放送枠や受注等の各種データを統合し、BIツールで即時かつ精緻な分析を行うことで、放送枠の価値の明確化やコンタクトセンターの適切な運用状況の把握、納品関連データの自動集計等が可能になります。今後はさらにサービスを拡充し、CRM領域を含めたダイレクトマーケティングの総合支援サービスの提供に取り組んでまいります。
WEB事業は、株式会社アドフレックス・コミュニケーションズを中心として、テレビとWEBの相互提案とAIツールの積極導入を実施し、新規クライアントの獲得及び既存クライアントとの取引拡大に取り組むとともに、クライアントの売上及び利益の最大化に取り組んでおります。リスティング広告最適化AIツールについては、導入企業数が順調に増加しております。同社では引き続き、リスティング広告最適化以外でも有力なAIツールの導入を進めております。
この結果、売上高は28,133,821千円(前期比11.2%減)、営業利益は773,412千円(前期比32.1%減)となりました。
ⅱ DM事業
DM事業は、メールカスタマーセンター株式会社を中心として、「ゆうメール」や「クロネコDM便」等のダイレクトメール発送代行業務に取り組んでおります。当連結会計年度において、クライアント1社の資金繰りが急激に悪化し、売上債権の回収懸念が生じたため、当該債権に対する貸倒引当金繰入額193,780千円を計上いたしました。また、これに伴い一般債権に対する貸倒実績率が増加したため合計で257,540千円の貸倒引当金繰入額を計上いたしました。今後はこれまで以上の管理体制の強化に取り組むとともに、業績の回復に努めてまいります。
なお、同事業では「ネコポス」や「ゆうパケット」等の小型宅配便への対応や、さらなる業容拡大のための人員強化に取り組んでおり、通常取引での売上高及び売上総利益は好調に推移いたしました。
この結果、売上高は19,154,096千円(前期比3.6%増)、営業利益は113,884千円(前期比68.4%減)となりました。
ⅲ 海外事業
海外事業は、JML社及びPT. Merdis Internationalを中心として、ASEANでのテレビ通販やEC、小売及び卸売に取り組んでおります。JML社については、中期経営計画の下、今後の収益性やグループシナジーに鑑み検討した結果、当社グループの経営資源を最適配分するべく、2019年8月30日付で株式譲渡によって撤退いたしました。PT. Merdis Internationalでは、取扱商品のヒットにより売上高が増加いたしました。これにより、第3四半期連結会計期間にてセグメント利益が黒字に転換し、大幅な損失削減となりました。
この結果、売上高は1,343,739千円(前期比25.3%減)、営業損失は81,837千円(前期は422,040千円の損失)となりました。
ⅳ 通販事業
通販事業につきましては、今後の収益性やグループシナジーに鑑み検討した結果、2019年7月3日付で連結子会社である株式会社日本ヘルスケアアドバイザーズを解散し、2019年9月1日付で同社の営む通販事業をティーライフ株式会社に対して譲渡いたしました。同社につきましては、当連結会計年度中に清算結了いたしました。
この結果、売上高は155,660千円(前期比58.2%減)、営業損失は75,635千円(前期は271,066千円の損失)となりました。
ⅴ その他の事業
その他の事業は、株式会社日本百貨店の営む小売事業「日本百貨店」において、各店舗の収益拡大及び卸売事業の強化に取り組んでおります。2019年6月28日にはシャポー市川に「日本百貨店しょくひんかん いちかわ」を出店、2019年9月27日にはコレド室町テラスに「日本百貨店にほんばし總本店」を出店いたしました。前連結会計年度と比較し、店舗が増加したことにより売上高が増加した一方で、一部の店舗で客数が伸び悩んでおり、今後一層、特色ある商品の品揃えに注力するとともに、PR活動等にも取り組んでまいります。
この結果、売上高は1,653,121千円(前期比10.6%増)、営業損失は102,620千円(前期は1,992千円の利益)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末と比較して165,367千円増加し、6,348,597千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は819,481千円(前連結会計年度は854,785千円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益167,410千円のうち、キャッシュ・フローに影響を与えない費用である貸倒引当金繰入額を394,052千円計上し、売上債権が351,649千円減少している一方、仕入債務が434,178千円減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は137,538千円(前連結会計年度は229,886千円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が57,122千円、無形固定資産の取得による支出が83,505千円、貸付けによる支出が79,372千円発生した一方、有価証券の償還による収入が134,533千円発生したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果減少した資金は460,946千円(前連結会計年度は657,234千円の減少)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が1,022,524千円、配当金の支払額が193,594千円発生した一方、長期借入れによる収入が800,000千円発生したこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度における仕入及び販売の実績は次のとおりであります。
イ. 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
※ 株式会社インフォマーシャルプロダクトは、2019年12月9日付で株式会社インフォマーシャルデザインから商号変更しております。
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、当連結会計年度末日における資産及び負債の数値並びに当連結会計年度における収益及び費用の数値に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。これらの見積りや判断には、不確実性が存在するため、見積もった数値と実際の結果の間には乖離が生じる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ. 経営成績等
ⅰ 財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ814,821千円減少し、15,480,655千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が621,889千円減少し、投資その他の資産に計上している貸倒引当金が296,003千円増加した一方、破産更生債権等が191,588千円、繰延税金資産が198,772千円増加したこと等によるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ706,216千円減少し、8,553,472千円となりました。これは主に買掛金が486,318千円、短期借入金が864,000千円減少した一方、長期借入金が757,076千円増加したこと等によるものであります。
(純資産合計)
当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ108,605千円減少し、6,927,182千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を182,613千円計上した一方、自己株式を133,430千円取得し、剰余金の配当を196,567千円行ったこと等によるものであります。
ⅱ 経営成績
a. 売上高及び売上総利益
当連結会計年度は、中期経営計画の方針の下、事業の選択と集中を推し進めました。集中領域であるWEB事業及びDM事業において新規クライアント獲得等により前期比増収した一方で、テレビ事業において採算の低い取引を抑制したことや、海外事業の一部及び通販事業から撤退したこと等により、当連結会計年度の売上高は50,440,437千円(前期比6.3%減)となりました。また、売上総利益は6,151,928千円(前期比2.8%増)となりました。
b. 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は5,523,733千円(前期比6.8%増)となりました。主な内容は、給料及び手当1,627,879千円(前期比5.2%増)、賞与288,176千円(前期比33.8%減)、賞与引当金繰入額7,005千円(前期比47.9%減)、役員賞与引当金繰入額1,700千円(前期比89.9%減)、退職給付費用45,392千円(前期比2.2%増)、貸倒引当金繰入額394,052千円(前期は9,560千円)、ポイント引当金繰入額△3,378千円(前期は1,132千円)であります。
c. 営業利益
上記の結果、当連結会計年度の営業利益は628,195千円(前期比22.4%減)となりました。
d. 営業外収益、営業外費用
当連結会計年度の営業外収益は26,304千円(前期比48.2%増)、営業外費用は250,485千円(前期比54.9%減)となりました。営業外収益の主な内容は、受取利息7,222千円(前期比21.6%減)、消費税差額13,938千円(前期は91千円)等であります。営業外費用の主な内容は、支払利息23,293千円(前期比9.0%減)、持分法による投資損失167,647千円(前期比67.0%減)、開業費償却46,390千円(前期比200.0%増)等であります。
e. 経常利益
上記の結果、当連結会計年度の経常利益は404,014千円(前期比48.5%増)となりました。
f. 特別利益、特別損失
当連結会計年度の特別利益は8,246千円(前期比73.1%減)、特別損失は244,850千円(前期比76.8%減)となりました。特別利益の主な内容は、新株予約権戻入益4,271千円(前期比61.9%増)等であります。また、特別損失の内容は、減損損失55,728千円(前期比94.5%減)、関係会社整理損172,352千円等であります。
g. 親会社株主に帰属する当期純利益
税金等調整前当期純利益167,410千円から法人税等の合計△29,081千円及び非支配株主に帰属する当期純利益13,878千円を差引後、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は182,613千円(前期は992,210千円の損失)となりました。
ⅲ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ロ. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、運転資金並びに中長期的な成長に必要な人材及びシステム投資等のための資金であると認識しております。
当社グループは現在、「中期経営計画 ローリングプラン2019」による成長戦略を推し進めており、集中領域と定めた各事業において積極的な人材採用及びシステム投資を実施しております。テレビ事業及びDM事業にて安定的に収益を確保し、内部資金を活用していく方針ではありますが、資金が不足する場合には、主に金融機関からの借入れによる資金調達を行う方針であります。
ハ. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中長期的な企業価値の向上を達成するために、収益性を意識しながら拡大、成長を実現していくことを目標としており、目標とする経営指標として、「売上高」、「売上総利益」、「営業利益」、「ROE」、「EBITDA」を重視しております。当連結会計年度においては、売上高は50,440,437千円(前期比6.3%減)、売上総利益は6,151,928千円(前期比2.8%増)、営業利益は628,195千円(前期比22.4%減)、ROEは2.7%(前期は△12.8%)、EBITDAは858,342千円(前期比22.2%減)となりました。中期経営計画の下、引き続き、これらの指標が改善されるよう取り組んでまいります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが見られるものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、個人消費も持ち直し、緩やかな回復基調が続きました。
当社グループのクライアントが属するダイレクトマーケティング市場は、テレビ通販の定着、ECの拡大及びダイレクトマーケティングの多様化等により、拡大基調が続いております。一方で、通商問題を巡る動向や新型コロナウイルス感染症が世界経済に与える影響等、景気の先行きは不透明な状況にあります。
このような環境の下、当社グループは前連結会計年度に発生した減損損失等への反省を踏まえ、再び中長期的な成長を目指すべく「中期経営計画ローリングプラン2019」をスタートさせました。当中期経営計画では、「ダイレクトマーケティングのイノベーション・カンパニー」を標榜し、テレビ事業、WEB事業、DM事業及びダイレクトデータマーケティング基盤構築を集中領域と定め経営資源を集中させる一方で、海外事業、通販事業及びその他の事業については、今後の収益性やグループシナジーを判断軸に見極めを行うこととしております。
集中領域については、WEB事業は売上高が順調に増加し、ダイレクトデータマーケティング基盤構築はTri-DDMとしてサービス開始に至りました。また、海外事業については連結子会社JML Singapore Pte. Ltd.(以下、JML社)の株式譲渡を実施、通販事業については連結子会社株式会社日本ヘルスケアアドバイザーズにおいて、事業譲渡及びその後の会社清算を実施する等、事業の選択と集中は着実に進捗いたしました。
当連結会計年度にて以下の損失が発生いたしました。
連結子会社メールカスタマーセンター株式会社においてクライアント1社の資金繰りが急激に悪化し売上債権に回収懸念が生じたため、販売費及び一般管理費に貸倒引当金繰入額193,780千円を計上いたしました。また、これに伴い一般債権に対する貸倒実績率が増加したため合計で257,540千円の貸倒引当金繰入額を計上いたしました。
持分法適用関連会社であるTV Direct Public Company Limited株式については、時価が著しく下落したため、同社に係るのれん相当額の一時償却148,790千円を持分法による投資損失に含めて営業外費用に計上いたしました。
選択と集中に伴うJML社の株式譲渡の際に、関係会社整理損172,352千円を特別損失に計上いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
イ. 財政状態
当連結会計年度末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べ814,821千円減少し、15,480,655千円となりました。
当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ706,216千円減少し、8,553,472千円となりました。
当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ108,605千円減少し、6,927,182千円となりました。
ロ. 経営成績
当社グループの当連結会計年度における売上高は50,440,437千円(前期比6.3%減)、売上総利益は6,151,928千円(前期比2.8%増)となりました。販売費及び一般管理費は5,523,733千円(前期比6.8%増)となり、営業利益は628,195千円(前期比22.4%減)、経常利益は404,014千円(前期比48.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は182,613千円(前期は992,210千円の損失)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
ⅰ ダイレクトマーケティング支援事業
テレビ事業は、ダイレクトマーケティング事業者に対し、テレビ番組枠・CMの提供から番組・CM制作、受注管理、顧客管理までダイレクトマーケティングに必要なソリューションを総合的に提供しており、現在は「データ分析に基づく最適な媒体提供」、「売れる映像制作」、「効率的な受注管理」による新規顧客獲得支援を強みとしております。当連結会計年度においては、放送予定管理システムの活用等の業務のシステム化・IT化による業務効率化、クライアントの需要動向に応じた柔軟なメディア仕入、九州支店の開設等の営業体制の強化等に取り組みました。また、放送枠の新たな販売手法を開拓するべく2019年12月に毎日最新の放送枠情報がメールで届くオンライン会員制サービス「ソクレス」を開始いたしました。ダイレクトデータマーケティング基盤の構築につきましては、2019年12月に「Tri Direct Data Marketing(トライ ダイレクトデータマーケティング、略称Tri-DDM)」として、サービスを開始いたしました。Tri-DDMは段階的なサービス拡充を予定しており、第1段では、放送枠や受注等の各種データを統合し、BIツールで即時かつ精緻な分析を行うことで、放送枠の価値の明確化やコンタクトセンターの適切な運用状況の把握、納品関連データの自動集計等が可能になります。今後はさらにサービスを拡充し、CRM領域を含めたダイレクトマーケティングの総合支援サービスの提供に取り組んでまいります。
WEB事業は、株式会社アドフレックス・コミュニケーションズを中心として、テレビとWEBの相互提案とAIツールの積極導入を実施し、新規クライアントの獲得及び既存クライアントとの取引拡大に取り組むとともに、クライアントの売上及び利益の最大化に取り組んでおります。リスティング広告最適化AIツールについては、導入企業数が順調に増加しております。同社では引き続き、リスティング広告最適化以外でも有力なAIツールの導入を進めております。
この結果、売上高は28,133,821千円(前期比11.2%減)、営業利益は773,412千円(前期比32.1%減)となりました。
ⅱ DM事業
DM事業は、メールカスタマーセンター株式会社を中心として、「ゆうメール」や「クロネコDM便」等のダイレクトメール発送代行業務に取り組んでおります。当連結会計年度において、クライアント1社の資金繰りが急激に悪化し、売上債権の回収懸念が生じたため、当該債権に対する貸倒引当金繰入額193,780千円を計上いたしました。また、これに伴い一般債権に対する貸倒実績率が増加したため合計で257,540千円の貸倒引当金繰入額を計上いたしました。今後はこれまで以上の管理体制の強化に取り組むとともに、業績の回復に努めてまいります。
なお、同事業では「ネコポス」や「ゆうパケット」等の小型宅配便への対応や、さらなる業容拡大のための人員強化に取り組んでおり、通常取引での売上高及び売上総利益は好調に推移いたしました。
この結果、売上高は19,154,096千円(前期比3.6%増)、営業利益は113,884千円(前期比68.4%減)となりました。
ⅲ 海外事業
海外事業は、JML社及びPT. Merdis Internationalを中心として、ASEANでのテレビ通販やEC、小売及び卸売に取り組んでおります。JML社については、中期経営計画の下、今後の収益性やグループシナジーに鑑み検討した結果、当社グループの経営資源を最適配分するべく、2019年8月30日付で株式譲渡によって撤退いたしました。PT. Merdis Internationalでは、取扱商品のヒットにより売上高が増加いたしました。これにより、第3四半期連結会計期間にてセグメント利益が黒字に転換し、大幅な損失削減となりました。
この結果、売上高は1,343,739千円(前期比25.3%減)、営業損失は81,837千円(前期は422,040千円の損失)となりました。
ⅳ 通販事業
通販事業につきましては、今後の収益性やグループシナジーに鑑み検討した結果、2019年7月3日付で連結子会社である株式会社日本ヘルスケアアドバイザーズを解散し、2019年9月1日付で同社の営む通販事業をティーライフ株式会社に対して譲渡いたしました。同社につきましては、当連結会計年度中に清算結了いたしました。
この結果、売上高は155,660千円(前期比58.2%減)、営業損失は75,635千円(前期は271,066千円の損失)となりました。
ⅴ その他の事業
その他の事業は、株式会社日本百貨店の営む小売事業「日本百貨店」において、各店舗の収益拡大及び卸売事業の強化に取り組んでおります。2019年6月28日にはシャポー市川に「日本百貨店しょくひんかん いちかわ」を出店、2019年9月27日にはコレド室町テラスに「日本百貨店にほんばし總本店」を出店いたしました。前連結会計年度と比較し、店舗が増加したことにより売上高が増加した一方で、一部の店舗で客数が伸び悩んでおり、今後一層、特色ある商品の品揃えに注力するとともに、PR活動等にも取り組んでまいります。
この結果、売上高は1,653,121千円(前期比10.6%増)、営業損失は102,620千円(前期は1,992千円の利益)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末と比較して165,367千円増加し、6,348,597千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は819,481千円(前連結会計年度は854,785千円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益167,410千円のうち、キャッシュ・フローに影響を与えない費用である貸倒引当金繰入額を394,052千円計上し、売上債権が351,649千円減少している一方、仕入債務が434,178千円減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は137,538千円(前連結会計年度は229,886千円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が57,122千円、無形固定資産の取得による支出が83,505千円、貸付けによる支出が79,372千円発生した一方、有価証券の償還による収入が134,533千円発生したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果減少した資金は460,946千円(前連結会計年度は657,234千円の減少)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が1,022,524千円、配当金の支払額が193,594千円発生した一方、長期借入れによる収入が800,000千円発生したこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度における仕入及び販売の実績は次のとおりであります。
イ. 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | 対前期増減率(%) |
| ダイレクトマーケティング支援事業(千円) | 23,848,028 | △14.2 |
| DM事業(千円) | 18,471,195 | 4.0 |
| 海外事業(千円) | 923,561 | △24.2 |
| 通販事業(千円) | 35,206 | △61.3 |
| その他(千円) | 1,005,134 | 17.9 |
| 合計(千円) | 44,283,126 | △7.2 |
(注)1.金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | 対前期増減率(%) |
| ダイレクトマーケティング支援事業(千円) | 28,182,150 | △11.8 |
| DM事業(千円) | 19,186,380 | 3.7 |
| 海外事業(千円) | 1,343,784 | △25.8 |
| 通販事業(千円) | 155,660 | △58.2 |
| その他(千円) | 1,655,062 | 10.5 |
| 合計(千円) | 50,523,037 | △6.7 |
(注)1.セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社インフォマーシャルプロダクト | 5,643,580 | 10.5 | 6,252,179 | 12.4 |
※ 株式会社インフォマーシャルプロダクトは、2019年12月9日付で株式会社インフォマーシャルデザインから商号変更しております。
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、当連結会計年度末日における資産及び負債の数値並びに当連結会計年度における収益及び費用の数値に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。これらの見積りや判断には、不確実性が存在するため、見積もった数値と実際の結果の間には乖離が生じる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ. 経営成績等
ⅰ 財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ814,821千円減少し、15,480,655千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が621,889千円減少し、投資その他の資産に計上している貸倒引当金が296,003千円増加した一方、破産更生債権等が191,588千円、繰延税金資産が198,772千円増加したこと等によるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ706,216千円減少し、8,553,472千円となりました。これは主に買掛金が486,318千円、短期借入金が864,000千円減少した一方、長期借入金が757,076千円増加したこと等によるものであります。
(純資産合計)
当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ108,605千円減少し、6,927,182千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を182,613千円計上した一方、自己株式を133,430千円取得し、剰余金の配当を196,567千円行ったこと等によるものであります。
ⅱ 経営成績
a. 売上高及び売上総利益
当連結会計年度は、中期経営計画の方針の下、事業の選択と集中を推し進めました。集中領域であるWEB事業及びDM事業において新規クライアント獲得等により前期比増収した一方で、テレビ事業において採算の低い取引を抑制したことや、海外事業の一部及び通販事業から撤退したこと等により、当連結会計年度の売上高は50,440,437千円(前期比6.3%減)となりました。また、売上総利益は6,151,928千円(前期比2.8%増)となりました。
b. 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は5,523,733千円(前期比6.8%増)となりました。主な内容は、給料及び手当1,627,879千円(前期比5.2%増)、賞与288,176千円(前期比33.8%減)、賞与引当金繰入額7,005千円(前期比47.9%減)、役員賞与引当金繰入額1,700千円(前期比89.9%減)、退職給付費用45,392千円(前期比2.2%増)、貸倒引当金繰入額394,052千円(前期は9,560千円)、ポイント引当金繰入額△3,378千円(前期は1,132千円)であります。
c. 営業利益
上記の結果、当連結会計年度の営業利益は628,195千円(前期比22.4%減)となりました。
d. 営業外収益、営業外費用
当連結会計年度の営業外収益は26,304千円(前期比48.2%増)、営業外費用は250,485千円(前期比54.9%減)となりました。営業外収益の主な内容は、受取利息7,222千円(前期比21.6%減)、消費税差額13,938千円(前期は91千円)等であります。営業外費用の主な内容は、支払利息23,293千円(前期比9.0%減)、持分法による投資損失167,647千円(前期比67.0%減)、開業費償却46,390千円(前期比200.0%増)等であります。
e. 経常利益
上記の結果、当連結会計年度の経常利益は404,014千円(前期比48.5%増)となりました。
f. 特別利益、特別損失
当連結会計年度の特別利益は8,246千円(前期比73.1%減)、特別損失は244,850千円(前期比76.8%減)となりました。特別利益の主な内容は、新株予約権戻入益4,271千円(前期比61.9%増)等であります。また、特別損失の内容は、減損損失55,728千円(前期比94.5%減)、関係会社整理損172,352千円等であります。
g. 親会社株主に帰属する当期純利益
税金等調整前当期純利益167,410千円から法人税等の合計△29,081千円及び非支配株主に帰属する当期純利益13,878千円を差引後、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は182,613千円(前期は992,210千円の損失)となりました。
ⅲ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ロ. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、運転資金並びに中長期的な成長に必要な人材及びシステム投資等のための資金であると認識しております。
当社グループは現在、「中期経営計画 ローリングプラン2019」による成長戦略を推し進めており、集中領域と定めた各事業において積極的な人材採用及びシステム投資を実施しております。テレビ事業及びDM事業にて安定的に収益を確保し、内部資金を活用していく方針ではありますが、資金が不足する場合には、主に金融機関からの借入れによる資金調達を行う方針であります。
ハ. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中長期的な企業価値の向上を達成するために、収益性を意識しながら拡大、成長を実現していくことを目標としており、目標とする経営指標として、「売上高」、「売上総利益」、「営業利益」、「ROE」、「EBITDA」を重視しております。当連結会計年度においては、売上高は50,440,437千円(前期比6.3%減)、売上総利益は6,151,928千円(前期比2.8%増)、営業利益は628,195千円(前期比22.4%減)、ROEは2.7%(前期は△12.8%)、EBITDAは858,342千円(前期比22.2%減)となりました。中期経営計画の下、引き続き、これらの指標が改善されるよう取り組んでまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
