訂正有価証券報告書-第12期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、また一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度(中退共)に加入しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は簡便法によっております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
退職給付に係る負債の期首残高	70,582千円	85,715千円
退職給付費用	29,564	29,729
退職給付の支払額	△12,971	△7,888
制度への拠出額	△1,460	△1,440
退職給付に係る負債の期末残高	85,715	106,116

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	19,839千円	26,537千円
中退共積立資産	△11,441	△15,054
	8,397	11,483
非積立型制度の退職給付債務	77,317	94,633
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	85,715	106,116
退職給付に係る負債	85,715	106,116
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	85,715	106,116

(3)退職給付費用

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
簡便法で計算した退職給付費用	29,564千円	29,729千円

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度18,909千円、当連結会計年度21,550千円であります。