有価証券報告書-第11期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、また一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度(中退共)に加入しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は簡便法によっております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
退職給付に係る負債の期首残高	64,821千円	70,582千円
退職給付費用	21,272	29,564
退職給付の支払額	△14,010	△12,971
制度への拠出額	△1,500	△1,460
退職給付に係る負債の期末残高	70,582	85,715

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	16,632千円	19,839千円
中退共積立資産	△10,848	△11,441
	5,784	8,397
非積立型制度の退職給付債務	64,798	77,317
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	70,582	85,715
退職給付に係る負債	70,582	85,715
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	70,582	85,715

(3)退職給付費用

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
簡便法で計算した退職給付費用	21,272千円	29,564千円

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度11,650千円、当連結会計年度18,909千円であります。