有価証券報告書-第15期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)
3.ストック・オプション等の内容
(注)1.権利確定条件及び対象勤務期間は、当連結会計年度において存在したいずれのストック・オプションについても、新株予約権割当契約書に明記されておりません。新株予約権割当契約書における新株予約権の行使期間及び行使の条件を基に、ストック・オプション等に関する会計基準に基づきストック・オプションの権利行使期間の開始日の前日を権利確定日とみなした上で権利確定条件及び対象勤務期間を記載しております。
2.2017年3月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。これにより、「ストック・オプションの目的となる株式の数」は調整して記載しております。
4.ストック・オプション等の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年2月期)において存在したストック・オプション等を対象とし、ストック・オプション等の数については、株式数に換算しております。
① ストック・オプションの数
(注)2017年3月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、株式の数の調整を行っております。
② 単価情報
(注)2017年3月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。これにより、「権利行使価格」及び「公正な評価単価」は調整して記載しております。
5.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第11回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は次のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.3.5年間の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2020年2月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
6.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | 当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) | |
| 販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | 4,002 | 3,641 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | 当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) | |
| 新株予約権戻入益 | 4,271 | 20,346 |
3.ストック・オプション等の内容
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 5名 | 当社取締役 5名 当社従業員 28名 |
| ストック・オプションの目的となる株式の種類及び数 | 普通株式 167,600株 (注)2 | 普通株式 441,600株 (注)2 |
| 付与日 | 2015年4月3日 | 2015年7月3日 |
| 権利確定条件 (注)1 | 新株予約権の権利行使時において、当社又は関係会社の取締役又は使用人たる地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が定年もしくは当社の都合により退職した場合(以下「退職等」という。)は、引続き本新株予約権を退職等の後2年間行使することができる。 | 新株予約権の権利行使時において、当社又は関係会社の取締役又は使用人たる地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が定年もしくは当社の都合により退職した場合(以下「退職等」という。)は、引続き本新株予約権を退職等の後2年間行使することができる。 |
| 対象勤務期間 (注)1 | 自 2015年4月3日 至 2017年4月3日 | 自 2015年7月3日 至 2017年7月3日 |
| 権利行使期間 | 自 2017年4月4日 至 2020年4月3日 | 自 2017年7月4日 至 2020年7月3日 |
| 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 子会社取締役 2名 子会社従業員 8名 | 当社取締役 4名 当社従業員 2名 |
| ストック・オプションの目的となる株式の種類及び数 | 普通株式 38,400株 (注)2 | 普通株式 154,400株 |
| 付与日 | 2015年8月3日 | 2017年6月13日 |
| 権利確定条件 (注)1 | 新株予約権の権利行使時において、当社又は関係会社の取締役又は使用人たる地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が定年もしくは当社の都合により退職した場合(以下「退職等」という。)は、引続き本新株予約権を退職等の後2年間行使することができる。 | 新株予約権の権利行使時において、当社又は関係会社の取締役又は使用人たる地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が定年もしくは当社の都合により退職した場合(以下「退職等」という。)は、引続き本新株予約権を退職等の後2年間行使することができる。 |
| 対象勤務期間 (注)1 | 自 2015年8月3日 至 2017年8月3日 | 自 2017年6月13日 至 2019年6月13日 |
| 権利行使期間 | 自 2017年8月4日 至 2020年8月3日 | 自 2019年6月14日 至 2022年6月13日 |
| 第9回新株予約権 | 第10回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 当社従業員 2名 | 当社取締役 3名 |
| ストック・オプションの目的となる株式の種類及び数 | 普通株式 38,800株 | 普通株式 48,400株 |
| 付与日 | 2018年6月13日 | 2019年6月13日 |
| 権利確定条件 (注)1 | 新株予約権の権利行使時において、当社又は関係会社の取締役又は使用人たる地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が定年もしくは当社の都合により退職した場合(以下「退職等」という。)は、引続き本新株予約権を退職等の後2年間行使することができる。 | 新株予約権の権利行使時において、当社又は関係会社の取締役又は使用人たる地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が定年もしくは当社の都合により退職した場合(以下「退職等」という。)は、引続き本新株予約権を退職等の後2年間行使することができる。 |
| 対象勤務期間 (注)1 | 自 2018年6月13日 至 2020年6月13日 | 自 2019年6月13日 至 2021年6月13日 |
| 権利行使期間 | 自 2020年6月14日 至 2023年6月13日 | 自 2021年6月14日 至 2024年6月13日 |
| 第11回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 4名 |
| ストック・オプションの目的となる株式の種類及び数 | 普通株式 58,800株 |
| 付与日 | 2020年6月11日 |
| 権利確定条件 (注)1 | 新株予約権の権利行使時において、当社又は関係会社の取締役又は使用人たる地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が定年もしくは当社の都合により退職した場合(以下「退職等」という。)は、引続き本新株予約権を退職等の後2年間行使することができる。 |
| 対象勤務期間 (注)1 | 自 2020年6月11日 至 2022年6月11日 |
| 権利行使期間 | 自 2022年6月12日 至 2025年6月11日 |
(注)1.権利確定条件及び対象勤務期間は、当連結会計年度において存在したいずれのストック・オプションについても、新株予約権割当契約書に明記されておりません。新株予約権割当契約書における新株予約権の行使期間及び行使の条件を基に、ストック・オプション等に関する会計基準に基づきストック・オプションの権利行使期間の開始日の前日を権利確定日とみなした上で権利確定条件及び対象勤務期間を記載しております。
2.2017年3月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。これにより、「ストック・オプションの目的となる株式の数」は調整して記載しております。
4.ストック・オプション等の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年2月期)において存在したストック・オプション等を対象とし、ストック・オプション等の数については、株式数に換算しております。
① ストック・オプションの数
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前連結会計年度末残 | - | - | |
| 付与 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 未確定残 | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前連結会計年度末残 | (注)110,800 | (注)202,000 | |
| 権利確定 | - | - | |
| 権利行使 | - | - | |
| 失効 | (注)110,800 | (注)202,000 | |
| 未行使残 | - | - |
| 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前連結会計年度末残 | - | - | |
| 付与 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 未確定残 | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前連結会計年度末残 | (注)26,400 | 112,000 | |
| 権利確定 | - | - | |
| 権利行使 | - | - | |
| 失効 | (注)26,400 | - | |
| 未行使残 | - | 112,000 |
| 第9回新株予約権 | 第10回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前連結会計年度末残 | 23,200 | 48,400 | |
| 付与 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 権利確定 | 23,200 | - | |
| 未確定残 | - | 48,400 | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前連結会計年度末残 | - | - | |
| 権利確定 | 23,200 | - | |
| 権利行使 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | 23,200 | - |
| 第11回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | |
| 前連結会計年度末残 | - | |
| 付与 | 58,800 | |
| 失効 | - | |
| 権利確定 | - | |
| 未確定残 | 58,800 | |
| 権利確定後 | (株) | |
| 前連結会計年度末残 | - | |
| 権利確定 | - | |
| 権利行使 | - | |
| 失効 | - | |
| 未行使残 | - |
(注)2017年3月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、株式の数の調整を行っております。
② 単価情報
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | (注)353 | (注)439 |
| 権利行使時平均株価 | (円) | - | - |
| 公正な評価単価(付与日) | (円) | (注)63 | (注)59 |
| 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | (注)458 | 658 |
| 権利行使時平均株価 | (円) | - | - |
| 公正な評価単価(付与日) | (円) | (注)64 | 119 |
| 第9回新株予約権 | 第10回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 454 | 316 |
| 権利行使時平均株価 | (円) | - | - |
| 公正な評価単価(付与日) | (円) | 95 | 68 |
| 第11回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 319 |
| 権利行使時平均株価 | (円) | - |
| 公正な評価単価(付与日) | (円) | 78 |
(注)2017年3月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。これにより、「権利行使価格」及び「公正な評価単価」は調整して記載しております。
5.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第11回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は次のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
| 第11回新株予約権 | |
| 株価変動性(注)1 | 40.18% |
| 予想残存期間(注)2 | 3.5年 |
| 予想配当(注)3 | 7円/株 |
| 無リスク利子率(注)4 | △0.140% |
(注)1.3.5年間の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2020年2月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
6.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
