有価証券報告書-第16期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)	当連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	3,641	4,719

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)	当連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
新株予約権戻入益	20,346	13,328

3.ストック・オプション等の内容

	第8回新株予約権	第9回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名 当社従業員 2名	当社取締役 1名 当社従業員 2名
ストック・オプションの目的となる株式の種類及び数	普通株式 154,400株	普通株式 38,800株
付与日	2017年6月13日	2018年6月13日
権利確定条件 (注)	新株予約権の権利行使時において、当社又は関係会社の取締役又は使用人たる地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が定年もしくは当社の都合により退職した場合(以下「退職等」という。)は、引続き本新株予約権を退職等の後2年間行使することができる。	新株予約権の権利行使時において、当社又は関係会社の取締役又は使用人たる地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が定年もしくは当社の都合により退職した場合(以下「退職等」という。)は、引続き本新株予約権を退職等の後2年間行使することができる。
対象勤務期間 (注)	自 2017年6月13日 至 2019年6月13日	自 2018年6月13日 至 2020年6月13日
権利行使期間	自 2019年6月14日 至 2022年6月13日	自 2020年6月14日 至 2023年6月13日

	第10回新株予約権	第11回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名	当社取締役 4名
ストック・オプションの目的となる株式の種類及び数	普通株式 48,400株	普通株式 58,800株
付与日	2019年6月13日	2020年6月11日
権利確定条件 (注)	新株予約権の権利行使時において、当社又は関係会社の取締役又は使用人たる地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が定年もしくは当社の都合により退職した場合(以下「退職等」という。)は、引続き本新株予約権を退職等の後2年間行使することができる。	新株予約権の権利行使時において、当社又は関係会社の取締役又は使用人たる地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が定年もしくは当社の都合により退職した場合(以下「退職等」という。)は、引続き本新株予約権を退職等の後2年間行使することができる。
対象勤務期間 (注)	自 2019年6月13日 至 2021年6月13日	自 2020年6月11日 至 2022年6月11日
権利行使期間	自 2021年6月14日 至 2024年6月13日	自 2022年6月12日 至 2025年6月11日

	第12回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名
ストック・オプションの目的となる株式の種類及び数	普通株式 58,400株
付与日	2021年6月14日
権利確定条件 (注)	新株予約権の権利行使時において、当社又は関係会社の取締役又は使用人たる地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が定年もしくは当社の都合により退職した場合(以下「退職等」という。)は、引続き本新株予約権を退職等の後2年間行使することができる。
対象勤務期間 (注)	自 2021年6月14日 至 2023年6月14日
権利行使期間	自 2023年6月15日 至 2026年6月14日

(注)権利確定条件及び対象勤務期間は、当連結会計年度において存在したいずれのストック・オプションについても、新株予約権割当契約書に明記されておりません。新株予約権割当契約書における新株予約権の行使期間及び行使の条件を基に、ストック・オプション等に関する会計基準に基づきストック・オプションの権利行使期間の開始日の前日を権利確定日とみなした上で権利確定条件及び対象勤務期間を記載しております。
4.ストック・オプション等の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年2月期)において存在したストック・オプション等を対象とし、ストック・オプション等の数については、株式数に換算しております。
① ストック・オプションの数

		第8回新株予約権	第9回新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末残		-	-
付与		-	-
失効		-	-
権利確定		-	-
未確定残		-	-
権利確定後	(株)
前連結会計年度末残		112,000	23,200
権利確定		-	-
権利行使		-	-
失効		112,000	-
未行使残		-	23,200

		第10回新株予約権	第11回新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末残		48,400	58,800
付与		-	-
失効		-	-
権利確定		48,400	-
未確定残		-	58,800
権利確定後	(株)
前連結会計年度末残		-	-
権利確定		48,400	-
権利行使		14,000	-
失効		-	-
未行使残		34,400	-

		第12回新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末残		-
付与		58,400
失効		-
権利確定		-
未確定残		58,400
権利確定後	(株)
前連結会計年度末残		-
権利確定		-
権利行使		-
失効		-
未行使残		-

② 単価情報

		第8回新株予約権	第9回新株予約権
権利行使価格	(円)	658	454
権利行使時平均株価	(円)	-	-
公正な評価単価(付与日)	(円)	119	95

		第10回新株予約権	第11回新株予約権
権利行使価格	(円)	316	319
権利行使時平均株価	(円)	397	-
公正な評価単価(付与日)	(円)	68	78

		第12回新株予約権
権利行使価格	(円)	396
権利行使時平均株価	(円)	-
公正な評価単価(付与日)	(円)	92

5.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第12回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は次のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	第12回新株予約権
株価変動性(注)1	36.98%
予想残存期間(注)2	3.5年
予想配当(注)3	7円/株
無リスク利子率(注)4	△0.138%

(注)1.3.5年間の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2021年2月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
6.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。