有価証券報告書-第11期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)
| 名称 | 住所 | 資本金(千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 又は被所有割合 (%) | 関係内容 |
| (連結子会社) メールカスタマーセンター株式会社 (注)2,4 | 東京都港区 | 223,800 | ダイレクトメール発送代行事業 | 95.19 | 役員の兼任 資金の援助 |
| 株式会社日本百貨店 | 東京都港区 | 41,500 | その他 | 100.00 | 役員の兼任 |
| 株式会社日本ヘルスケアアドバイザーズ (注)2 | 東京都港区 | 96,500 | その他 | 100.00 | 役員の兼任 資金の援助 |
| JML Singapore Pte. Ltd. | シンガポール | シンガポールドル 20,000 | 海外事業 | 75.00 | 役員の兼任 |
| PT. Merdis International | インドネシア ジャカルタ | 百万インドネシアルピア 7,375 | 海外事業 | 74.00 | 役員の兼任 |
| その他2社 | |||||
| (持分法適用関連会社) TV Direct Public Company Limited(注)3 | タイ バンコク | 千タイバーツ 325,146 | 海外事業 | 15.02 | 役員の兼任 |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。
4.メールカスタマーセンター株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が90%を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。