訂正有価証券報告書-第15期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等の限度額は、2017年5月26日開催の第11期定時株主総会において年額300,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、監査役の報酬等の限度額は、2006年3月15日開催の臨時株主総会において年額20,000千円以内と決議しております。提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役7名、監査役3名であります。
役員区分ごとの報酬等に関する事項は、以下のとおりです。
取締役の報酬等につきましては、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行を担う取締役の報酬は、基本報酬としての金銭による固定報酬及び非金銭報酬等としての株式報酬により構成し、監督機能のみを担う取締役及び社外取締役の報酬は、その職務に鑑み金銭による固定報酬のみを支払うものとしております。
取締役の金銭による固定報酬につきましては、月例支給とし、経験、見識、役割等に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。
取締役の非金銭報酬につきましては、ストック・オプションとしての新株予約権とし、業務執行を担う取締役に対してのみ支払うこととしております。ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額は、前年以前の支給実績をベースに、会社業績及び当社における業務執行の状況、貢献度等を基準として決定し、割当日においてブラック・ショールズ・モデルを用いて算定する新株予約権1個当たりの公正価額に、割り当てる新株予約権の個数を乗じて算定するものとしております。なお、支給は、原則として年1回としております。
監査役の報酬等につきましては、固定報酬のみで構成されており、株式報酬の支給を行いません。個別の報酬等は、経験、見識及び役割等に応じて決定しております。
なお、取締役の個別の報酬等は、報酬委員会にて上記方針に基づき充分に検討を行った上で、報酬委員長より取締役会に上程し、取締役会にて決定しており、当事業年度におきましては、2020年5月26日開催の取締役会にて決議しております。監査役の個別の報酬等については、監査役の協議により決定しております。
報酬委員会は、取締役、社外取締役、社外監査役及び人事部門長のうち3名以上の委員で構成し、報酬委員の選定については、報酬委員会にて協議を行った上で、報酬委員長より取締役会に上程し、取締役会にて決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)		対象となる役員の員数(人)
		固定報酬	株式報酬
取締役 (社外取締役を除く。)	104,166	100,525	3,641	4
監査役 (社外監査役を除く。)	-	-	-	-
社外役員	28,800	28,800	-	6

(注)上記員数は、無報酬の取締役2名(社外取締役1名及び2020年5月26日開催の第14期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名)を除いております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。