訂正有価証券報告書-第16期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、以下のとおり役員の報酬等の内容の決定に関する方針を定めております。
また、取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の報酬等につきましては、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行を担う取締役の報酬は、基本報酬としての金銭による固定報酬及び非金銭報酬等としての株式報酬により構成し、監督機能のみを担う取締役及び社外取締役の報酬は、その職務に鑑み金銭による固定報酬のみを支払うものとしております。
取締役の金銭による固定報酬につきましては、月例支給とし、経験、見識、役割等に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。
取締役の非金銭報酬につきましては、ストック・オプションとしての新株予約権とし、業務執行を担う取締役に対してのみ支払うこととしております。ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等(以下、ストック・オプション報酬)の額は、前年以前の支給実績をベースに、会社業績及び当社における業務執行の状況、貢献度等を基準として決定し、割当日においてブラック・ショールズ・モデルを用いて算定する新株予約権1個当たりの公正価額に、割り当てる新株予約権の個数を乗じて算定するものとしております。なお、支給は、原則として年1回としております。
監査役の報酬等につきましては、固定報酬のみで構成されており、株式報酬の支給を行いません。個別の報酬等は、経験、見識及び役割等に応じて決定しております。
なお、取締役の個別の報酬等は、報酬委員会にて上記方針に基づき充分に検討を行った上で、報酬委員長より取締役会に上程し、取締役会にて決定しております。監査役の個別の報酬等については、監査役の協議により決定しております。
報酬委員会は、取締役、社外取締役、社外監査役及び人事部門長のうち3名以上の委員で構成し、報酬委員の選定については、報酬委員会にて協議を行った上で、報酬委員長より取締役会に上程し、取締役会にて決定しております。
取締役の報酬等の限度額は、2017年5月26日開催の第11期定時株主総会において年額300,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議されており、当該株主総会終結時点の取締役の員数は、8名(うち社外取締役は4名)であります。また、当該報酬枠とは別枠で、2022年5月26日開催の第16期定時株主総会において、ストックオプション報酬として、株式数の上限を96,000株以内(社外取締役は付与対象外)と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、7名(うち社外取締役は2名)であります。
監査役の報酬等の限度額は、2006年3月15日開催の臨時株主総会において年額20,000千円以内と決議されており、当該株主総会終結時点の監査役の員数は、1名であります。
提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役7名、監査役3名であります。
② 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬委員会の活動状況
イ.取締役会の活動内容
・2021年5月25日:第16期取締役の個別の報酬等の配分額及び報酬委員の選任の決議
ロ.報酬委員会の活動内容
・2021年4月14日:第15期取締役の評価決定、第16期取締役の個別の報酬等の配分額立案
・2021年4月28日:第16期取締役の評価にかかる審議及び第16期報酬委員の選定
・2021年12月14日:第16期取締役の評価にかかる審議
ハ.監査役会の活動内容
・2021年5月25日:第16期監査役の報酬の配分額の決議
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.上記員数は、2021年5月25日開催の第15期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名(うち社外取締役1名)を含み、無報酬の取締役2名(取締役1名及び2021年5月25日開催の第15期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名)を除いております。
2.非金銭報酬等の内容は、ストック・オプション報酬であり、前事業年度末までに付与されたストック・オプション報酬として割り当てた新株予約権に係る当事業年度における費用計上額であります。その内容は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
④ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、以下のとおり役員の報酬等の内容の決定に関する方針を定めております。
また、取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の報酬等につきましては、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行を担う取締役の報酬は、基本報酬としての金銭による固定報酬及び非金銭報酬等としての株式報酬により構成し、監督機能のみを担う取締役及び社外取締役の報酬は、その職務に鑑み金銭による固定報酬のみを支払うものとしております。
取締役の金銭による固定報酬につきましては、月例支給とし、経験、見識、役割等に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。
取締役の非金銭報酬につきましては、ストック・オプションとしての新株予約権とし、業務執行を担う取締役に対してのみ支払うこととしております。ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等(以下、ストック・オプション報酬)の額は、前年以前の支給実績をベースに、会社業績及び当社における業務執行の状況、貢献度等を基準として決定し、割当日においてブラック・ショールズ・モデルを用いて算定する新株予約権1個当たりの公正価額に、割り当てる新株予約権の個数を乗じて算定するものとしております。なお、支給は、原則として年1回としております。
監査役の報酬等につきましては、固定報酬のみで構成されており、株式報酬の支給を行いません。個別の報酬等は、経験、見識及び役割等に応じて決定しております。
なお、取締役の個別の報酬等は、報酬委員会にて上記方針に基づき充分に検討を行った上で、報酬委員長より取締役会に上程し、取締役会にて決定しております。監査役の個別の報酬等については、監査役の協議により決定しております。
報酬委員会は、取締役、社外取締役、社外監査役及び人事部門長のうち3名以上の委員で構成し、報酬委員の選定については、報酬委員会にて協議を行った上で、報酬委員長より取締役会に上程し、取締役会にて決定しております。
取締役の報酬等の限度額は、2017年5月26日開催の第11期定時株主総会において年額300,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議されており、当該株主総会終結時点の取締役の員数は、8名(うち社外取締役は4名)であります。また、当該報酬枠とは別枠で、2022年5月26日開催の第16期定時株主総会において、ストックオプション報酬として、株式数の上限を96,000株以内(社外取締役は付与対象外)と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、7名(うち社外取締役は2名)であります。
監査役の報酬等の限度額は、2006年3月15日開催の臨時株主総会において年額20,000千円以内と決議されており、当該株主総会終結時点の監査役の員数は、1名であります。
提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役7名、監査役3名であります。
② 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬委員会の活動状況
イ.取締役会の活動内容
・2021年5月25日:第16期取締役の個別の報酬等の配分額及び報酬委員の選任の決議
ロ.報酬委員会の活動内容
・2021年4月14日:第15期取締役の評価決定、第16期取締役の個別の報酬等の配分額立案
・2021年4月28日:第16期取締役の評価にかかる審議及び第16期報酬委員の選定
・2021年12月14日:第16期取締役の評価にかかる審議
ハ.監査役会の活動内容
・2021年5月25日:第16期監査役の報酬の配分額の決議
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (人) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 非金銭報酬(株式報酬型ストック・オプション) | |||
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 104,247 | 99,527 | - | 4,719 | 4 |
| 監査役 (社外監査役を除く。) | - | - | - | - | - |
| 社外役員 | 29,400 | 29,400 | - | - | 6 |
(注)1.上記員数は、2021年5月25日開催の第15期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名(うち社外取締役1名)を含み、無報酬の取締役2名(取締役1名及び2021年5月25日開催の第15期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名)を除いております。
2.非金銭報酬等の内容は、ストック・オプション報酬であり、前事業年度末までに付与されたストック・オプション報酬として割り当てた新株予約権に係る当事業年度における費用計上額であります。その内容は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
④ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。