有価証券報告書-第9期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益や雇用情勢に改善が続くなか、個人消費や設備投資にも持ち直しの動きがみられ、全体的には緩やかな景気回復基調が続きました。
海外では、中国の景気減速や欧米の政策に関する不確実性を背景とした経済情勢の一時的な混乱もありましたが、景気は緩やかに回復してきました。
このような事業環境のもと、当連結会計年度の業績は、石炭販売数量の減少及び価格の下落等の影響もあり、売上高は12,548百万円(前期比30.2%減)となり、営業利益は134百万円(同52.7%減)、経常利益は507百万円(同32.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は323百万円(同68.6%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
石炭事業部門では、販売数量が減少したことに加えて、為替レートが円高傾向に推移したことなどにより販売単価が下がり、当連結会計年度における売上高は11,537百万円(前期比32.0%減)となりました。
新素材事業部門では、製品・商品の売上は前年並みで推移しましたが、前連結会計年度にスポットで発生していた受託発破試験がなくなった影響で、売上高は354百万円(前期比2.6%減)となりました。
採石事業部門では、西日本側で継続的に公共工事が減少しているものの、東北のプロジェクト工事(原子力関係、高規格道路等)が業績に貢献し、売上高は656百万円(前期比1.2%増)となりました。
(注)金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少や受取配当金の計上があったものの、たな卸資産の増加や仕入債務の減少等により、35百万円の支出(前年同期は621百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、石炭事業部門による貯炭場用地に係る設備投資取得による支出等があったものの、関係会社株式の売却による収入等により、290百万円の収入(前年同期は327百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の減少等により、788百万円の支出(前年同期は1,108百万円の支出)となりました。
この結果、現金及び現金同等物は当期首に比べ527百万円減少し、1,656百万円となりました。