無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

			(単位:百万円)
減価償却費(注)	4	14	45	64
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)	613	-	72	685
支払利息	43	-	0	43

(注)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加高には、「長期前払費用」の償却費とその増加額を含めて表示しております。
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

2017/06/29 13:24

#2 セグメント表の脚注（連結）

(注)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加高には、「長期前払費用」の償却費とその増加額を含めて表示しております。

2017/06/29 13:24

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2017/06/29 13:24

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※4.固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
その他の有形固定資産	0		-
その他の無形固定資産	-		0
解体費用	-		24

2017/06/29 13:24

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)1.調整額は、管理部門及び全社資産に係る項目であります。
2.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加高には、「長期前払費用」の償却費とその増加額を含めて表示しております。

2017/06/29 13:24

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
鉱業権については生産高比例法、その他の資産は定額法を適用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2017/06/29 13:24