有価証券報告書-第9期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当連結会計年度において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありませんが、当社は、平成28年4月1日付けで当社グループの組織再編を行っております。
(1)本組織再編の目的
当社グループは、持株会社体制へ移行後事業再編を進めてまいりましたが、今後も安定的な成長を続けていくためには、複数の異なる事業分野において、それぞれの市場環境に応じて機動的な事業展開を進めていく必要があると考えております。
そのため、グループ全体の経営と個別事業を分離して、それぞれの権限と責任を明確化することで、迅速な意思決定と経営の効率化を図り、当社グループ全体の企業価値の向上を図るため実施したものです。
(2)本組織再編の概要
住石マテリアルズ株式会社の組織再編
当社連結子会社である住石マテリアルズ株式会社(以下、「住石マテリアルズ」という)について、平成28年4月1日付けで新素材事業及び採石事業(山陽事業所)を、新設分割により設立したダイヤマテリアル株式会社及び住石山陽採石株式会社にそれぞれ承継いたしました。
なお、住石マテリアルズは、平成28年5月2日付けで割当を受けた新設会社の株式及び同社子会社である泉山興業株式会社の株式を、すべて当社に現物配当により譲渡いたしました。
当社は持株会社であり、今後も当社主導のもと、グループ全体の経営の効率化を図ると共に、事業部門の分割(分社)を推進し、事業子会社の権限と責任を明確化することで経営の自由度を高め、事業環境の急激な変化に即応できる体制を目指しております。
したがって、当社のマネージメントアプローチは、下記のセグメントから構成されており、当該3つを報告セグメントとしております。
(1)石炭事業部門…………石炭の仕入及び販売
(2)新素材事業部門………工業用人工ダイヤモンドの製造、仕入及び販売
(3)採石事業部門…………砕石の採取、加工及び販売
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は経常利益をベースとした金額であります。
セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
(注)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加高には、「長期前払費用」の償却費とその増加額を含めて表示しております。
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
(注)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加高には、「長期前払費用」の償却費とその増加額を含めて表示しております。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(注)全社費用は、主に住石ホールディングス株式会社及び連結子会社の管理部門並びに全社資産に係る損益であります。
(単位:百万円)
(注)全社資産は、主に住石ホールディングス株式会社及び連結子会社の現金及び預金、投資有価証券並びに管理部門に係る資産等であります。
(単位:百万円)
(注)全社負債は、主に住石ホールディングス株式会社及び連結子会社の本社借入金並びに社債等による負債であります。
(単位:百万円)
(注)1.調整額は、管理部門及び全社資産に係る項目であります。
2.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加高には、「長期前払費用」の償却費とその増加額を含めて表示しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当連結会計年度において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありませんが、当社は、平成28年4月1日付けで当社グループの組織再編を行っております。
(1)本組織再編の目的
当社グループは、持株会社体制へ移行後事業再編を進めてまいりましたが、今後も安定的な成長を続けていくためには、複数の異なる事業分野において、それぞれの市場環境に応じて機動的な事業展開を進めていく必要があると考えております。
そのため、グループ全体の経営と個別事業を分離して、それぞれの権限と責任を明確化することで、迅速な意思決定と経営の効率化を図り、当社グループ全体の企業価値の向上を図るため実施したものです。
(2)本組織再編の概要
住石マテリアルズ株式会社の組織再編
当社連結子会社である住石マテリアルズ株式会社(以下、「住石マテリアルズ」という)について、平成28年4月1日付けで新素材事業及び採石事業(山陽事業所)を、新設分割により設立したダイヤマテリアル株式会社及び住石山陽採石株式会社にそれぞれ承継いたしました。
なお、住石マテリアルズは、平成28年5月2日付けで割当を受けた新設会社の株式及び同社子会社である泉山興業株式会社の株式を、すべて当社に現物配当により譲渡いたしました。
当社は持株会社であり、今後も当社主導のもと、グループ全体の経営の効率化を図ると共に、事業部門の分割(分社)を推進し、事業子会社の権限と責任を明確化することで経営の自由度を高め、事業環境の急激な変化に即応できる体制を目指しております。
したがって、当社のマネージメントアプローチは、下記のセグメントから構成されており、当該3つを報告セグメントとしております。
(1)石炭事業部門…………石炭の仕入及び販売
(2)新素材事業部門………工業用人工ダイヤモンドの製造、仕入及び販売
(3)採石事業部門…………砕石の採取、加工及び販売
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は経常利益をベースとした金額であります。
セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 石炭 事業部門 | 新素材 事業部門 | 採石 事業部門 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 16,970 | 364 | 648 | 17,983 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - |
| 計 | 16,970 | 364 | 648 | 17,983 |
| セグメント利益 | 589 | 68 | 62 | 720 |
| セグメント資産 | 3,698 | 460 | 942 | 5,101 |
| セグメント負債 | 3,429 | 67 | 228 | 3,726 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費(注) | 4 | 14 | 45 | 64 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) | 613 | - | 72 | 685 |
| 支払利息 | 43 | - | 0 | 43 |
(注)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加高には、「長期前払費用」の償却費とその増加額を含めて表示しております。
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 石炭 事業部門 | 新素材 事業部門 | 採石 事業部門 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 11,537 | 354 | 656 | 12,548 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - |
| 計 | 11,537 | 354 | 656 | 12,548 |
| セグメント利益 | 466 | 84 | 80 | 630 |
| セグメント資産 | 4,463 | 407 | 930 | 5,800 |
| セグメント負債 | 4,716 | 61 | 253 | 5,032 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費(注) | 4 | 13 | 50 | 68 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) | 488 | - | 91 | 580 |
| 支払利息 | 30 | - | 1 | 31 |
(注)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加高には、「長期前払費用」の償却費とその増加額を含めて表示しております。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 17,983 | 12,548 |
| セグメント間取引消去 | - | - |
| 連結財務諸表の売上高 | 17,983 | 12,548 |
(単位:百万円)
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 720 | 630 |
| セグメント間取引消去 | - | - |
| 受取配当金 | 472 | 423 |
| 全社費用(注) | △439 | △546 |
| 連結財務諸表の経常利益 | 754 | 507 |
(注)全社費用は、主に住石ホールディングス株式会社及び連結子会社の管理部門並びに全社資産に係る損益であります。
(単位:百万円)
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 5,101 | 5,800 |
| セグメント間取引消去 | - | - |
| 全社資産(注) | 11,427 | 10,558 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 16,528 | 16,359 |
(注)全社資産は、主に住石ホールディングス株式会社及び連結子会社の現金及び預金、投資有価証券並びに管理部門に係る資産等であります。
(単位:百万円)
| 負債 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 3,726 | 5,032 |
| セグメント間取引消去 | △2,542 | △4,789 |
| 全社負債(注) | 4,786 | 5,199 |
| 連結財務諸表の負債合計 | 5,970 | 5,442 |
(注)全社負債は、主に住石ホールディングス株式会社及び連結子会社の本社借入金並びに社債等による負債であります。
(単位:百万円)
| その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額(注1) | 連結財務諸表計上額 | |||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減価償却費(注2) | 64 | 68 | 23 | 25 | 87 | 93 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注2) | 685 | 580 | 3 | 12 | 689 | 593 |
| 支払利息 | 43 | 31 | 16 | 11 | 59 | 43 |
(注)1.調整額は、管理部門及び全社資産に係る項目であります。
2.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加高には、「長期前払費用」の償却費とその増加額を含めて表示しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東レ株式会社 | 3,663 | 石炭事業部門 |
| 王子グリーンリソース 株式会社 | 2,867 | 石炭事業部門 |
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東レ株式会社 | 2,457 | 石炭事業部門 |
| 住友大阪セメント株式会社 | 1,644 | 石炭事業部門 |
| 東ソー株式会社 | 1,606 | 石炭事業部門 |
| 王子グリーンリソース 株式会社 | 1,457 | 石炭事業部門 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。