- 1514
- 2026/09/04
- 時価
- 451億円
- PER 予
- 25.13倍
- 2010年以降
- 赤字-75.36倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.43倍
- 2010年以降
- 0.32-10.62倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.23%
- ROE 予
- 5.71%
- ROA 予
- 5.06%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)2021/11/05 9:36
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位:百万円) 石炭事業部門 新素材事業部門 採石事業部門 売上高 外部顧客への売上高 4,144 119 369 4,633 セグメント間の内部売上高又は振替高 - - - - - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項但し書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当期首の利益剰余金に与える影響はありません。2021/11/05 9:36
この結果、適用を行う前と比べて、当第2四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は、各1,267百万円減少しておりますが、税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 - #3 報告セグメントの変更等に関する事項(連結)
- 収益認識に関する会計基準等の適用)
(会計方針の変更)に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の売上高は、「石炭事業」で1,267百万円減少しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。
(2)マネージメントアプローチに当たり意思決定や業績評価の区分の見直しをした結果、石炭備蓄基地として稼動している持分法適用会社である新居浜コールセンター株式会社について、改めて石炭事業部門に集計すべきと判断しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の持分法投資損益は「全社」から「石炭事業」に集計を変更し、同様に前第2四半期連結累計期間についても変更いたしました。2021/11/05 9:36 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 炭事業部門2021/11/05 9:36
当第2四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症からの回復に伴うエネルギー需要増加を受けて石炭価格が上昇傾向にあり、従来と同一の基準による売上高は増加しましたが、「収益認識に関する会計基準」の適用に伴い、従来売上高に計上していた一部の取引につき、第1四半期連結会計期間の期首より売上高から除外(▲1,267百万円)しています。また出資先の豪州ワンボ社が復配(431百万円)になったことも寄与し、売上高は3,455百万円(前年同期比16.6%減)、セグメント利益は649百万円(前年同期比409.3%増)の減収増益となりました。
②新素材事業部門