四半期報告書-第14期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
4.報告セグメントの変更等に関する事項
(1)(収益認識に関する会計基準等の適用)
(会計方針の変更)に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の売上高は、「石炭事業」で1,267百万円減少しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。
(2)マネージメントアプローチに当たり意思決定や業績評価の区分の見直しをした結果、石炭備蓄基地として稼動している持分法適用会社である新居浜コールセンター株式会社について、改めて石炭事業部門に集計すべきと判断しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の持分法投資損益は「全社」から「石炭事業」に集計を変更し、同様に前第2四半期連結累計期間についても変更いたしました。
(1)(収益認識に関する会計基準等の適用)
(会計方針の変更)に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の売上高は、「石炭事業」で1,267百万円減少しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。
(2)マネージメントアプローチに当たり意思決定や業績評価の区分の見直しをした結果、石炭備蓄基地として稼動している持分法適用会社である新居浜コールセンター株式会社について、改めて石炭事業部門に集計すべきと判断しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の持分法投資損益は「全社」から「石炭事業」に集計を変更し、同様に前第2四半期連結累計期間についても変更いたしました。