四半期報告書-第14期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
4.報告セグメントの変更等に関する事項
(1)(収益認識に関する会計基準等の適用)
(会計方針の変更)に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の売上高は、「石炭事業」で1,925百万円減少しております。
(2)マネージメントアプローチに当たり意思決定や業績評価の区分の見直しをした結果、石炭備蓄基地として稼動している持分法適用会社である新居浜コールセンター株式会社について、改めて石炭事業部門に集計すべきと判断しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の持分法投資損益は「全社」から「石炭事業」に集計を変更し、同様に前第3四半期連結累計期間についても変更いたしました。
(1)(収益認識に関する会計基準等の適用)
(会計方針の変更)に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の売上高は、「石炭事業」で1,925百万円減少しております。
(2)マネージメントアプローチに当たり意思決定や業績評価の区分の見直しをした結果、石炭備蓄基地として稼動している持分法適用会社である新居浜コールセンター株式会社について、改めて石炭事業部門に集計すべきと判断しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の持分法投資損益は「全社」から「石炭事業」に集計を変更し、同様に前第3四半期連結累計期間についても変更いたしました。