貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年6月30日
- -478万
- 2009年6月30日 -233.77%
- -1597万
- 2010年6月30日 -71.94%
- -2746万
- 2011年6月30日
- -2568万
- 2012年6月30日 -6.18%
- -2727万
- 2013年6月30日 -8.18%
- -2950万
- 2014年6月30日 -63.42%
- -4821万
- 2015年6月30日 -15.5%
- -5569万
- 2016年6月30日 -13.9%
- -6342万
- 2017年6月30日
- -5229万
- 2018年6月30日
- -4954万
- 2019年6月30日
- -4289万
- 2020年6月30日 -1.64%
- -4360万
- 2021年6月30日 -70.36%
- -7427万
- 2022年6月30日
- -6253万
- 2023年6月30日
- -4571万
- 2024年6月30日 -15.38%
- -5274万
個別
- 2008年6月30日
- -71,000
- 2009年6月30日 -999.99%
- -1124万
- 2010年6月30日 -17.96%
- -1326万
- 2011年6月30日
- -1230万
- 2012年6月30日 -10.62%
- -1361万
- 2013年6月30日 -12.31%
- -1529万
- 2014年6月30日 -155.65%
- -3909万
- 2015年6月30日 -925.17%
- -4億76万
- 2016年6月30日 -76.88%
- -7億885万
- 2017年6月30日
- -4億9468万
- 2018年6月30日
- -7344万
- 2019年6月30日
- -4814万
- 2020年6月30日 -720.61%
- -3億9510万
- 2021年6月30日
- -3億4067万
- 2022年6月30日
- -4791万
- 2023年6月30日
- -2838万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/09/27 11:23
前連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日) 当連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日) 業務委託費 210,548 279,598 貸倒引当金繰入額 43,741 △21,452 退職給付費用 12,855 13,706 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2023/09/27 11:23 - #3 引当金明細表（連結）
- (注)貸倒引当金の当期減少額「その他」欄の金額は、個別引当額洗替額によるものであります。2023/09/27 11:23
- #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/09/27 11:23
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年6月30日) 当事業年度(2023年6月30日) 繰越欠損金 - 151,440 貸倒引当金繰入超過額 203,160 59,481 役員退職慰労未払金 13,618 13,618
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/09/27 11:23
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年6月30日) 当連結会計年度(2023年6月30日) 未払事業所税 1,919 2,126 貸倒引当金繰入超過額 29,158 21,864 一括償却資産繰入超過額 8,932 6,223
前連結会計年度(2022年6月30日) - #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 3.引当金の計上基準2023/09/27 11:23
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。