- 2180
- 2026/09/15
- 時価
- 198億円
- PER
- -倍
- 2010年以降
- 赤字-70.23倍
(2010-2026年) - PBR
- 5.18倍
- 2010年以降
- 0.42-15.33倍
(2010-2026年) - 配当
- 0.84%
- ROE
- -%
- ROA
- -%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2017年6月30日
- 17億3958万
- 2018年6月30日 -28.54%
- 12億4304万
個別
- 2017年6月30日
- 15億4916万
- 2018年6月30日 -28.19%
- 11億1246万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)売上高には、一般消費者からの販売代金回収額を含んで記載しております。2018/09/28 10:05
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2016年7月1日 至2017年6月30日) - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ① リース資産の内容2018/09/28 10:05
(ア) 有形固定資産
主としてbills事業における設備(工具・器具及び備品)であります。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。
主要な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3~15年
工具、器具及び備品 3~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/09/28 10:05 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2018/09/28 10:05前連結会計年度
(自 2016年7月1日
至 2017年6月30日)当連結会計年度
(自 2017年7月1日
至 2018年6月30日)建物及び構築物 -千円 49,330千円 機械装置及び運搬具 3,407 - その他 - 2,956 土地 - 283,892 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2)有形固定資産2018/09/28 10:05
- #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2018/09/28 10:05
(単位:千円) - #7 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の売却によりENGAWA株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにENGAWA社株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。2018/09/28 10:05
流動資産 266,236 千円 固定資産 5,188 のれん 10,044 - #8 経営上の重要な契約等
- 4【経営上の重要な契約等】2018/09/28 10:05
(固定資産の譲渡)
当社は、2018年4月5日開催の取締役会において、固定資産を譲渡することを決議し、2018年6月1日に売却いたしました。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2018/09/28 10:05
当連結会計年度において、投資活動により獲得した資金は738百万円(前連結会計年度は325万円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出189百万円、有形固定資産の売却による収入974百万円、敷金及び保証金の差入による支出44百万円が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #10 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- ハ 当該資産除去債務の総額の増減2018/09/28 10:05
前連結会計年度(自 2016年7月1日至 2017年6月30日) 当連結会計年度(自 2017年7月1日至 2018年6月30日) 期首残高 53,484千円 72,652千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 17,766 10,717 時の経過による調整額 1,402 1,220 - #11 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2018/09/28 10:05
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。