bills事業においてレストランを展開する当社グループにとって、最大のリスク要因は食中毒や食品アレルギーなどの食品事故の発生と認識しており、店舗において、衛生管理に関するマニュアルに基づく衛生・品質管理を徹底しております。しかしながら万が一、不可抗力的な食品事故が発生した場合、社会的信用を失うことによる売上高の減少、損害賠償による損失の発生、一定期間の営業停止や営業許可の取り消しなどにより、当社グループの経営成績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。
② 固定資産の減損損失について
bills事業が保有する店舗における固定資産において、資産価値の下落や将来的なキャッシュ・フローの低下等によって、減損処理を行う可能性があります。その際には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	232,233千円
固定資産	41,591
資産合計	273,824

6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 331,353千円

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。
主要な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3～15年
工具、器具及び備品 3～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/09/29 13:32

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年7月1日至 2019年6月30日)	当連結会計年度 (自 2019年7月1日至 2020年6月30日)
その他	211千円	-千円

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年7月1日至 2019年6月30日)	当連結会計年度 (自 2019年7月1日至 2020年6月30日)
建物及び構築物	-千円	1,319千円

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社ステディスタディを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにステディスタディ社株式の取得価額とステディスタディ社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	232,233	千円
固定資産	41,591
のれん	414,181

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#11 経営上の重要な契約等

7.分割する資産、負債の状況(2019年6月30日現在)

資産	金額(百万円)	負債	金額(百万円)
流動資産	1,645	流動負債	1,009
固定資産	18	固定負債	-
合計	1,663	合計	1,009

なお、実際の金額は、上記金額に効力発生日前日までの本事業に関する資産及び負債の増減を加味した数値となります。
8.承継会社の概要

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、345百万円減少し、4,013百万円となりました。これは主として、銀行借入の実施により現金及び預金が576百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が1,074百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、18百万円増加し、1,448百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて326百万円減少し、5,462百万円となりました

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#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日)	当連結会計年度(自 2019年7月1日至 2020年6月30日)
期首残高	84,589千円	97,385千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	11,755	24,520
時の経過による調整額	1,040	792

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#14 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルスの感染症拡大に伴い、業績に売上高減少等の一定の影響が生じております。
そのため、当社においては、新型コロナウイルス感染症の影響が2021年6月期の第2四半期まで継続し、第3四半期以降に回復基調となるとの仮定のもとに、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は現在も不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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#15 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルスの感染症拡大に伴い、業績に売上高減少等の一定の影響が生じております。
そのため、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響が2021年6月期の第2四半期まで継続し、第3四半期以降に回復基調となる仮定のもとに、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は現在も不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/09/29 13:32

#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

原材料及び貯蔵品最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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