有価証券報告書-第35期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況
基幹事業である「マーケティング・コミュニケーション事業」を軸に、上半期(2019年7月～12月)までは2期
連続で過去最高の業績を更新するペースで進捗していましたが、下半期(2020年1月～6月)では、第3四半期終
盤から期末にかけて、新型コロナウイルス感染拡大に起因する事業環境の変化が各セグメントにおける業績の下押し要因となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
イ. マーケティング・コミュニケーション事業
PR、プロモーション、ブランディング、コンテンツ開発等、時代のニーズに合ったマーケティングおよびコミュニケーションサービスを提供する当事業では、大きな話題を創出する企画力と強力なメディアネットワークを強みに、商業施設、ホテル、食品・飲料、小売・流通、消費財、化粧品などの広範な業界・領域から、その時々に応じて、クライアントのポートフォリオを戦略的に構築しながら、多種多様な案件を獲得しております。
当連結会計年度では、首都圏の都市再開発が活況を迎える中で次々とオープンする商業施設やホテル開業PRを集中的にターゲティングしながら、多数のリテナー案件を獲得したことに加え、キャラクターやタレント等のIP(知的財産)を活用したプロモーションおよび物販案件が当初の想定以上の規模に展開されたことで、上半期のセグメント業績は予算を大幅に超過して推移しておりましたが、第3四半期終盤から期末にかけては、新型コロナウイルス感染拡大が企業の活動状況、個人の消費行動、インバウンド需要に大きく影響を与え、クライアント側のマーケティング活動が縮小したことで、結果的に下半期ではセグメント業績が減速する結果となりました。
当社グループの基幹事業である当事業では、従来より取り組んできた組織基盤の強化に加えて、中長期的な成長に向けて、グローバルコミュニケーションの強化による顧客ターゲット層の拡充、専門性が異なるPR会社のM&A、デジタル領域のPRサービス開発、海外PR会社との提携によるディールソース拡充など、様々な側面から収益基盤の強化を図っております。
当連結会計年度では、国内における「アタッシェ・ドゥ・プレス(ファッション業界に特化したPR・広報担当)」の先駆け的な存在である㈱ステディスタディの100%子会社化による新たな専門領域のノウハウ・ネットワーク・顧客基盤を獲得したことに加えて、アジア各国に拠点をもつAnyMind Group社とのJV設立(㈱AnyUp)によるインフルエンサーマーケティング、株式会社GunosyとのJV設立(㈱Grill)によるマーケティングリサーチおよび動画配信等のデジタル領域のPRサービスを開発したことで、今まで以上に各クライアントに対して、高付加価値なサービスを提供できる体制を構築しながら、新規顧客獲得と既存顧客の深堀に取り組んでおります。
その結果、当連結会計年度の売上高は8,158百万円(前年同期比9.7%増)、セグメント利益は1,162百万円(前年同期比16.6%増)となりました。
ロ. SP・MD事業
店頭等の消費者とのコンタクトポイントにおける購買・成約の意思決定を促すためのソリューションを提供する当事業では、2018年6月期においてセグメント損失を計上した以降、組織強化と事業ポートフォリオの再構築を行いながら、収益の変動要因を低減する施策を行っており、その成果が着実に出ております。
当連結会計年度においては、上半期ではキャンペーンおよびノベルティグッズの企画および製造ノウハウを活かしたテーマパーク向けの雑貨商品のOEM事業およびコンタクトポイントにおいて消費者を購買活動に促すノウハウを活かした国際支援団体のマーケティングサポート事業が安定的に推移したこと、提案営業を強化する中で大手飲食チェーンにおけるプロモーション案件を獲得したことで堅調に推移しました。下半期では新型コロナウイルス感染拡大の影響による受注案件の延期および街頭で実施するマーケティングサポートの規模縮小等の影響が当セグメント業績の下押し要因となりましたが、収益の変動要因を低減するための取り組みが奏功し、厳しい環境下でも黒字を達成いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は1,389百万円(前年同期比12.5%増)、セグメント利益は2百万円(前年同期比17.5%減)となりました。
ハ. スポーツ事業
PR発想を活用したスポーツマーケティングビジネスを軸に展開する当事業では、一部案件が新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたものの、活動領域を広げながら多種多様な案件を獲得することで堅調に推移しております。
当連結会計年度においては、当社所属のアスリート・文化人の関連イベントおよび肖像権ビジネス、世界的人気スポーツ大会のPRおよび企画運営サポート、プロスポーツチーム・団体・協会のマーケティングサポート、eスポーツ大会のPR案件などを手掛けております。
著名なアスリートのマネジメントビジネスにおいて大きな成果を残してきた当事業では、マネジメントからスポーツマーケティングおよびPRにビジネスモデルを転換するとともに、数多くのスポーツコンテンツを手掛ける中で培ってきた当事業独自のノウハウを活用することで収益基盤の多様化に取り組んでおります。
上半期では戦略的に注力してきたマーケティングビジネス領域の案件増加と、スポット案件数の微減により、売上高は微減したものの利益率が向上しました。下半期では新型コロナウイルス感染拡大の影響による大規模イベントの中止や見送りにより、イベント企画・運営サポート等の売上規模の大きな案件が減少した一方、収益性の高いマーケティングビジネス領域のリテナー案件及び、それに付随するスポット案件の獲得数は前連結会計年度より増加し、売上高は大幅に減少したものの増益となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は1,080百万円(前年同期比20.9%減)、セグメント利益は288百万円(前年同期比21.2%増)となりました。
ニ. bills事業
シドニー発のオールデイダイニング「bills」のブランディング・ライセンシングビジネスおよび海外店舗の運営を手掛ける当事業では、上半期は概ね堅調に推移しましたが、下半期は新型コロナウイルス感染拡大の影響が業績の大きな下押し要因となりました。
日本および海外における状況は下記の通りです。
(日本)
上半期では「bills 銀座」を中心とするインバウンド需要の取り込みにより堅調な売上推移を見せていたものの、2020年2月以降については、新型コロナウイルス感染拡大の影響によるインバウンド需要の縮小、外出自粛ムードに伴う客数減少に加えて、お客様および従業員の安全面の確保、感染拡大防止への社会的責任の観点から2020年4月上旬より全店舗が臨時休業を実施したことで売上高が大幅に減少しました。
2020年5月の下旬より順次、店舗は営業を再開しましたが、再開後についても営業時間の短縮を行ったことに加えて、外出自粛ムードが完全には解消していないことの影響もあり、提出日現在においても集客の完全回復には至っていない状況です。
(海外・ハワイ)
グローバル戦略の旗艦店である「bills Waikiki」では、上半期では集客力およびブランド力強化に向けた施策など収益力向上の成果が出始めていたものの、ハワイ州における不要不急の外出禁止令により、2020年3月以降については、テイクアウト・デリバリーのみの営業を行ったことに加えて、2020年3月下旬から5月末まで臨時休業を行ったことで売上高が大幅に減少しました。営業再開後につきましても渡航制限による観光客減少の影響があり、集客の回復時期は不透明な状況です。
なお、ハワイ州ホノルル群における外出禁止令に伴い、2020年9月11日から23日まで臨時休業を再度実施するなど、提出日現在においても厳しい環境が当面は続く見込みです。
(海外・韓国)
上半期は概ね堅調に推移しました。下半期では全店舗の営業は継続したものの、外出自粛ムードに伴う客数減少から売上高が減少しました。店舗によっては集客の回復傾向を見せ始めましたが、韓国国内においては感染症が再流行の兆しを見せるなど、楽観視はできない状況が続いております。
その結果、当連結会計年度の売上高は3,259百万円(前年同期比23.1%減)、セグメント損失は210百万円(前年同期のセグメント利益は66百万円)となりました。
ホ. 開発事業
当社グループならではのPR発想を活用することで「bills」などの新規ビジネスを創出してきた当事業では、前連結会計年度に引き続き、エンターテインメント業界のPR案件を多数手掛ける㈱エアサイドが下半期においては、新型コロナウイルス感染拡大に起因する集客イベントの延期・中止等の影響を受けたものの、前連結会計年度に引き続き、当事業の業績を牽引しております。
広告・マーケティング業界向けの転職サービスを提供する㈱サニーサイドアップキャリアでは、営業戦略の変更を進める中で売上高が減少したものの、選択と集中により収益性が改善しております。
設立1期目の㈱サニーサイドアップパートナーズでは、新規事業開発における先行コストが発生しております。
その結果、当連結会計年度の売上高は205百万円(前年同期比41.5%減)、セグメント損失4百万円(前年同期のセグメント利益は59百万円)となりました。
以上の結果、当連結会計年度(2019年7月1日～2020年6月30日)の当社グループの連結業績は、売上高14,094百万円(前期比3.7%減)、営業利益420百万円(前期比31.0%減)、経常利益275百万円(前期比61.6%減)、親会社株主に帰属する当期純損失210百万円(前期の親会社株主に帰属する当期純利益は493百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、2,135百万円(前連結会計年度末比575百万円増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により取得した資金は549百万円(前連結会計年度より20百万円の取得増)となりました。主な要因としましては、売上債権の減少額1,140百万円、仕入債務の減少額778百万円、法人税等の支払額213百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動により支出した資金は685百万円(前連結会計年度より349百万円の支出増)となりました。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出448百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出137百万円が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動により獲得した資金は705百万円(前連結会計年度は338百万円の支出)となりました。これは、短期借入金の純増額142百万円、長期借入れによる収入850百万円、長期借入金の返済による支出210百万円が主な要因であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(生産実績)
当社グループの主たる業務は、PR及びSP活動の支援やマネジメント業務等の役務を提供する業務であるため、生産に該当する事項はありません。
(受注実績)
当社グループの主たる業務は、PR及びSP活動の支援やマネジメント業務等の役務を提供する業務であり、受注販売を行っておりませんので、該当する事項はありません。
(販売実績)
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引は、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度において営業活動により取得した資金は549百万円(前連結会計年度より20百万円の取得増)となりました。主な要因としましては、売上債権の減少額1,140百万円、仕入債務の減少額778百万円、法人税等の支払額213百万円によるものであります。
当連結会計年度において、投資活動により支出した資金は685百万円(前連結会計年度より349百万円の支出増)となりました。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出448百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出137百万円が主な要因であります。
当連結会計年度において、財務活動により獲得した資金は705百万円(前連結会計年度は338百万円の支出)となりました。これは、短期借入金の純増額142百万円、長期借入れによる収入850百万円、長期借入金の返済による支出210百万円が主な要因であります。
その結果、自己資本比率は、当連結会計年度の39.7%から37.3%となりました。
② 資金の流動性
財務健全性の向上を目指し、グループ全体としての資金の効率的な調達・運用を方針としております。
(運転資金)
原則として、自己資金でまかないますが、一時的な運転資金を効率的に調達するため、当座貸越を利用することがあります。SP・MD事業においては、キャンペーン・ノベルティグッズ等の制作を中国を中心とした海外に発注しており、各案件が大規模になることが多いため、資金繰りに細心の注意を払い、外貨保有のバランスも考慮した資金調達を行っております。
(設備資金)
bills事業における新規店舗開発や既存店舗の設備改修等多額の資金を必要とする事案につきましては、投資回収期間を精査した上で、長期借入金として効率的な資金の調達・運用を行っております。
(3) 経営者の視点による中長期的な経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当連結会計年度末時点の資産・負債及び当連結会計年度の収益・費用を認識・測定するため、合理的な見積り及び仮定を使用する必要がありますが、結果としてこのような見積りと実績が異なる場合があります。当社グループが採用しております会計方針のうち、重要なものにつきましては、「第5 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報につきましては、第5「経理の状況」の1「連結財務諸表」の「追加情報」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、時代や社会のニーズに応えることで新たな価値を創り続ける企業体であるために、利益性・効率性・生産性の向上を重要課題として持続的成長を実現する事業基盤を構築しつつ、飛躍的成長を可能とする施策に積極的に取り組む事で、企業価値の最大化を図ってまいります。
基幹事業を中心に当社グループの連結経営成績は着実に伸長しているものの、受託型ビジネスによる業績の変動性や労働集約型の収支構造から利益性の改善が進みづらいビジネスモデルの影響により、営業利益率等の経営指標は十分なレベルには至っていないと認識しております。そのため、今後の持続的な事業規模拡大に向けて、引き続き、利益性のみならず効率性や生産性の向上を重要経営課題として持続的な成長の実現を図っております。
各セグメントの状況として、マーケティング・コミュニケーション事業においては、PR市場の拡大に伴い積極的な人財投資の継続を実施していくことによる生産性の向上、その人財リソースを効率性の向上を図るためのマネジメント力強化、ソリューション拡充とコスト管理の厳格化による利益性の向上を実現することで、持続的な成長を実現させるための盤石な事業基盤を構築しております。
その結果として、人財投資に伴う生産性の向上による売上増加に加え、利益性・効率性を実現することで、売上高の増加率を上回るセグメント利益の増加率を実現しております。
SP・MD事業においては、従来より業績に対するボラティリティが高い事業であったため、クライアントポートフォリオの再構築とそれに伴う営業力強化、OEM事業や開発事業への経営リソースの選択と集中を実施することで、利益性の安定化を実現し、連結業績への変動要因を抑制しております。
スポーツ事業においては、マーケティング・コミュニケーション事業と同様に利益性・効率性の向上を図りつつも、引き続き人財育成を軸にした組織強化に注力しております。
bills事業においては、PRノウハウを活かしたブランディングの奏功により、国内においては着実な店舗展開を実現しており、今後の更なる成長を実現するため、グローバル戦略の旗艦店であるbills Waikikiや主要エリアで3店舗を構えるbills韓国の海外店舗運営のナレッジを活かし、カントリーリスクに対する管理を徹底しながらグローバル展開も視野に入れて事業体制を整えておりましたが、当期は新型コロナウイルス感染拡大の影響を強く受けており、また当面は厳しい環境が続くことが予想されるため、既存店舗の集客回復に向けた施策に取り組むと同時に、事業基盤の再構築に取り組んでまいります。
当社グループにおける上記4つの既存事業は、PR発想に基づいた受託型ビジネスおよび飲食ビジネスであることから、経済状況や市場環境におけるクライアント及び消費者の動向に依存するリスクがあります。
持続的成長の実現に向けては、マーケティング・コミュニケーション事業を軸に各既存事業の事業基盤の強化がか欠かせませんが、飛躍的成長の実現に向けては、受託型ビジネスからの脱却も重要になることから、開発事業においては、新規事業開発やそれを加速させるM&A等を手掛けていく予定です。
(a) 財政状態の分析
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、345百万円減少し、4,013百万円となりました。これは主として、銀行借入の実施により現金及び預金が576百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が1,074百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、18百万円増加し、1,448百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて326百万円減少し、5,462百万円となりました
(負債の部)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて642百万円減少し、1,920百万円となりました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて625百万円増加し、1,453百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて16百万円減少し、3,374百万円となりました。
(純資産の部)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて309百万円減少し、2,087百万円となりました。
(b) 財政状態の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、基幹事業であるマーケティング・コミュニケーション事業がグループの業績を牽引したものの、bills事業において、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う臨時休業を実施したことで既存店舗の売上が大きく減少したことで、売上高14,094百万円(前期比3.7%減)となりました。
(売上総利益)
売上総利益に関しましては、前期に比べて222百万円減少しました。これは、bills事業において、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う臨時休業を実施したことで既存店舗の売上が一時的に剥落したことによるものです。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費に関しましては、コスト削減に取り組んだ他、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令に伴い、一時的に企業活動が停滞したことで、1,867百万円(前連結会計年度比1.7%減)となりました。
(営業利益)
売上総利益の減少に伴い、営業利益420百万円(前期比31.0%減)となりました。
(経常利益)
営業外の特殊要因としては、持分法による投資損失に加え、原宿駅前の商業施設「jing(ジング)」に係る組合損益分配額88百万円を営業外費用に計上したことで、経常利益は、275百万円(前期比61.6%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別損失は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえた将来の回収可能性を慎重に検討した結果、bills事業で展開する店舗の設備に係る固定資産の減損損失を計上したことに加え、投資有価証券評価損等を計上したこと等により、359百万円(前期は特別損失の発生なし)となりました。
以上により、親会社株主に帰属する当期純損失210百万円(前期の親会社株主に帰属する当期純利益は493百万円)となりました。
(c) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況
基幹事業である「マーケティング・コミュニケーション事業」を軸に、上半期(2019年7月～12月)までは2期
連続で過去最高の業績を更新するペースで進捗していましたが、下半期(2020年1月～6月)では、第3四半期終
盤から期末にかけて、新型コロナウイルス感染拡大に起因する事業環境の変化が各セグメントにおける業績の下押し要因となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
イ. マーケティング・コミュニケーション事業
PR、プロモーション、ブランディング、コンテンツ開発等、時代のニーズに合ったマーケティングおよびコミュニケーションサービスを提供する当事業では、大きな話題を創出する企画力と強力なメディアネットワークを強みに、商業施設、ホテル、食品・飲料、小売・流通、消費財、化粧品などの広範な業界・領域から、その時々に応じて、クライアントのポートフォリオを戦略的に構築しながら、多種多様な案件を獲得しております。
当連結会計年度では、首都圏の都市再開発が活況を迎える中で次々とオープンする商業施設やホテル開業PRを集中的にターゲティングしながら、多数のリテナー案件を獲得したことに加え、キャラクターやタレント等のIP(知的財産)を活用したプロモーションおよび物販案件が当初の想定以上の規模に展開されたことで、上半期のセグメント業績は予算を大幅に超過して推移しておりましたが、第3四半期終盤から期末にかけては、新型コロナウイルス感染拡大が企業の活動状況、個人の消費行動、インバウンド需要に大きく影響を与え、クライアント側のマーケティング活動が縮小したことで、結果的に下半期ではセグメント業績が減速する結果となりました。
当社グループの基幹事業である当事業では、従来より取り組んできた組織基盤の強化に加えて、中長期的な成長に向けて、グローバルコミュニケーションの強化による顧客ターゲット層の拡充、専門性が異なるPR会社のM&A、デジタル領域のPRサービス開発、海外PR会社との提携によるディールソース拡充など、様々な側面から収益基盤の強化を図っております。
当連結会計年度では、国内における「アタッシェ・ドゥ・プレス(ファッション業界に特化したPR・広報担当)」の先駆け的な存在である㈱ステディスタディの100%子会社化による新たな専門領域のノウハウ・ネットワーク・顧客基盤を獲得したことに加えて、アジア各国に拠点をもつAnyMind Group社とのJV設立(㈱AnyUp)によるインフルエンサーマーケティング、株式会社GunosyとのJV設立(㈱Grill)によるマーケティングリサーチおよび動画配信等のデジタル領域のPRサービスを開発したことで、今まで以上に各クライアントに対して、高付加価値なサービスを提供できる体制を構築しながら、新規顧客獲得と既存顧客の深堀に取り組んでおります。
その結果、当連結会計年度の売上高は8,158百万円(前年同期比9.7%増)、セグメント利益は1,162百万円(前年同期比16.6%増)となりました。
ロ. SP・MD事業
店頭等の消費者とのコンタクトポイントにおける購買・成約の意思決定を促すためのソリューションを提供する当事業では、2018年6月期においてセグメント損失を計上した以降、組織強化と事業ポートフォリオの再構築を行いながら、収益の変動要因を低減する施策を行っており、その成果が着実に出ております。
当連結会計年度においては、上半期ではキャンペーンおよびノベルティグッズの企画および製造ノウハウを活かしたテーマパーク向けの雑貨商品のOEM事業およびコンタクトポイントにおいて消費者を購買活動に促すノウハウを活かした国際支援団体のマーケティングサポート事業が安定的に推移したこと、提案営業を強化する中で大手飲食チェーンにおけるプロモーション案件を獲得したことで堅調に推移しました。下半期では新型コロナウイルス感染拡大の影響による受注案件の延期および街頭で実施するマーケティングサポートの規模縮小等の影響が当セグメント業績の下押し要因となりましたが、収益の変動要因を低減するための取り組みが奏功し、厳しい環境下でも黒字を達成いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は1,389百万円(前年同期比12.5%増)、セグメント利益は2百万円(前年同期比17.5%減)となりました。
ハ. スポーツ事業
PR発想を活用したスポーツマーケティングビジネスを軸に展開する当事業では、一部案件が新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたものの、活動領域を広げながら多種多様な案件を獲得することで堅調に推移しております。
当連結会計年度においては、当社所属のアスリート・文化人の関連イベントおよび肖像権ビジネス、世界的人気スポーツ大会のPRおよび企画運営サポート、プロスポーツチーム・団体・協会のマーケティングサポート、eスポーツ大会のPR案件などを手掛けております。
著名なアスリートのマネジメントビジネスにおいて大きな成果を残してきた当事業では、マネジメントからスポーツマーケティングおよびPRにビジネスモデルを転換するとともに、数多くのスポーツコンテンツを手掛ける中で培ってきた当事業独自のノウハウを活用することで収益基盤の多様化に取り組んでおります。
上半期では戦略的に注力してきたマーケティングビジネス領域の案件増加と、スポット案件数の微減により、売上高は微減したものの利益率が向上しました。下半期では新型コロナウイルス感染拡大の影響による大規模イベントの中止や見送りにより、イベント企画・運営サポート等の売上規模の大きな案件が減少した一方、収益性の高いマーケティングビジネス領域のリテナー案件及び、それに付随するスポット案件の獲得数は前連結会計年度より増加し、売上高は大幅に減少したものの増益となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は1,080百万円(前年同期比20.9%減)、セグメント利益は288百万円(前年同期比21.2%増)となりました。
ニ. bills事業
シドニー発のオールデイダイニング「bills」のブランディング・ライセンシングビジネスおよび海外店舗の運営を手掛ける当事業では、上半期は概ね堅調に推移しましたが、下半期は新型コロナウイルス感染拡大の影響が業績の大きな下押し要因となりました。
日本および海外における状況は下記の通りです。
(日本)
上半期では「bills 銀座」を中心とするインバウンド需要の取り込みにより堅調な売上推移を見せていたものの、2020年2月以降については、新型コロナウイルス感染拡大の影響によるインバウンド需要の縮小、外出自粛ムードに伴う客数減少に加えて、お客様および従業員の安全面の確保、感染拡大防止への社会的責任の観点から2020年4月上旬より全店舗が臨時休業を実施したことで売上高が大幅に減少しました。
2020年5月の下旬より順次、店舗は営業を再開しましたが、再開後についても営業時間の短縮を行ったことに加えて、外出自粛ムードが完全には解消していないことの影響もあり、提出日現在においても集客の完全回復には至っていない状況です。
(海外・ハワイ)
グローバル戦略の旗艦店である「bills Waikiki」では、上半期では集客力およびブランド力強化に向けた施策など収益力向上の成果が出始めていたものの、ハワイ州における不要不急の外出禁止令により、2020年3月以降については、テイクアウト・デリバリーのみの営業を行ったことに加えて、2020年3月下旬から5月末まで臨時休業を行ったことで売上高が大幅に減少しました。営業再開後につきましても渡航制限による観光客減少の影響があり、集客の回復時期は不透明な状況です。
なお、ハワイ州ホノルル群における外出禁止令に伴い、2020年9月11日から23日まで臨時休業を再度実施するなど、提出日現在においても厳しい環境が当面は続く見込みです。
(海外・韓国)
上半期は概ね堅調に推移しました。下半期では全店舗の営業は継続したものの、外出自粛ムードに伴う客数減少から売上高が減少しました。店舗によっては集客の回復傾向を見せ始めましたが、韓国国内においては感染症が再流行の兆しを見せるなど、楽観視はできない状況が続いております。
その結果、当連結会計年度の売上高は3,259百万円(前年同期比23.1%減)、セグメント損失は210百万円(前年同期のセグメント利益は66百万円)となりました。
ホ. 開発事業
当社グループならではのPR発想を活用することで「bills」などの新規ビジネスを創出してきた当事業では、前連結会計年度に引き続き、エンターテインメント業界のPR案件を多数手掛ける㈱エアサイドが下半期においては、新型コロナウイルス感染拡大に起因する集客イベントの延期・中止等の影響を受けたものの、前連結会計年度に引き続き、当事業の業績を牽引しております。
広告・マーケティング業界向けの転職サービスを提供する㈱サニーサイドアップキャリアでは、営業戦略の変更を進める中で売上高が減少したものの、選択と集中により収益性が改善しております。
設立1期目の㈱サニーサイドアップパートナーズでは、新規事業開発における先行コストが発生しております。
その結果、当連結会計年度の売上高は205百万円(前年同期比41.5%減)、セグメント損失4百万円(前年同期のセグメント利益は59百万円)となりました。
以上の結果、当連結会計年度(2019年7月1日～2020年6月30日)の当社グループの連結業績は、売上高14,094百万円(前期比3.7%減)、営業利益420百万円(前期比31.0%減)、経常利益275百万円(前期比61.6%減)、親会社株主に帰属する当期純損失210百万円(前期の親会社株主に帰属する当期純利益は493百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、2,135百万円(前連結会計年度末比575百万円増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により取得した資金は549百万円(前連結会計年度より20百万円の取得増)となりました。主な要因としましては、売上債権の減少額1,140百万円、仕入債務の減少額778百万円、法人税等の支払額213百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動により支出した資金は685百万円(前連結会計年度より349百万円の支出増)となりました。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出448百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出137百万円が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動により獲得した資金は705百万円(前連結会計年度は338百万円の支出)となりました。これは、短期借入金の純増額142百万円、長期借入れによる収入850百万円、長期借入金の返済による支出210百万円が主な要因であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(生産実績)
当社グループの主たる業務は、PR及びSP活動の支援やマネジメント業務等の役務を提供する業務であるため、生産に該当する事項はありません。
(受注実績)
当社グループの主たる業務は、PR及びSP活動の支援やマネジメント業務等の役務を提供する業務であり、受注販売を行っておりませんので、該当する事項はありません。
(販売実績)
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | 前年同期比(%) |
| マーケティング・コミュニケーション事業 (千円) | 8,158,859 | 109.7 |
| SP・MD事業 (千円) | 1,389,251 | 112.5 |
| スポーツ事業 (千円) | 1,080,943 | 79.1 |
| bills事業 (千円) | 3,259,544 | 76.9 |
| 開発事業 (千円) | 205,606 | 58.5 |
| 合計 (千円) | 14,094,205 | 96.3 |
(注)1.セグメント間の取引は、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社トランジットダイニングオペレーション | 1,728,064 | 11.8 | 1,277,151 | 9.1 |
3.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度において営業活動により取得した資金は549百万円(前連結会計年度より20百万円の取得増)となりました。主な要因としましては、売上債権の減少額1,140百万円、仕入債務の減少額778百万円、法人税等の支払額213百万円によるものであります。
当連結会計年度において、投資活動により支出した資金は685百万円(前連結会計年度より349百万円の支出増)となりました。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出448百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出137百万円が主な要因であります。
当連結会計年度において、財務活動により獲得した資金は705百万円(前連結会計年度は338百万円の支出)となりました。これは、短期借入金の純増額142百万円、長期借入れによる収入850百万円、長期借入金の返済による支出210百万円が主な要因であります。
その結果、自己資本比率は、当連結会計年度の39.7%から37.3%となりました。
② 資金の流動性
財務健全性の向上を目指し、グループ全体としての資金の効率的な調達・運用を方針としております。
(運転資金)
原則として、自己資金でまかないますが、一時的な運転資金を効率的に調達するため、当座貸越を利用することがあります。SP・MD事業においては、キャンペーン・ノベルティグッズ等の制作を中国を中心とした海外に発注しており、各案件が大規模になることが多いため、資金繰りに細心の注意を払い、外貨保有のバランスも考慮した資金調達を行っております。
(設備資金)
bills事業における新規店舗開発や既存店舗の設備改修等多額の資金を必要とする事案につきましては、投資回収期間を精査した上で、長期借入金として効率的な資金の調達・運用を行っております。
(3) 経営者の視点による中長期的な経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当連結会計年度末時点の資産・負債及び当連結会計年度の収益・費用を認識・測定するため、合理的な見積り及び仮定を使用する必要がありますが、結果としてこのような見積りと実績が異なる場合があります。当社グループが採用しております会計方針のうち、重要なものにつきましては、「第5 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報につきましては、第5「経理の状況」の1「連結財務諸表」の「追加情報」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、時代や社会のニーズに応えることで新たな価値を創り続ける企業体であるために、利益性・効率性・生産性の向上を重要課題として持続的成長を実現する事業基盤を構築しつつ、飛躍的成長を可能とする施策に積極的に取り組む事で、企業価値の最大化を図ってまいります。
基幹事業を中心に当社グループの連結経営成績は着実に伸長しているものの、受託型ビジネスによる業績の変動性や労働集約型の収支構造から利益性の改善が進みづらいビジネスモデルの影響により、営業利益率等の経営指標は十分なレベルには至っていないと認識しております。そのため、今後の持続的な事業規模拡大に向けて、引き続き、利益性のみならず効率性や生産性の向上を重要経営課題として持続的な成長の実現を図っております。
各セグメントの状況として、マーケティング・コミュニケーション事業においては、PR市場の拡大に伴い積極的な人財投資の継続を実施していくことによる生産性の向上、その人財リソースを効率性の向上を図るためのマネジメント力強化、ソリューション拡充とコスト管理の厳格化による利益性の向上を実現することで、持続的な成長を実現させるための盤石な事業基盤を構築しております。
その結果として、人財投資に伴う生産性の向上による売上増加に加え、利益性・効率性を実現することで、売上高の増加率を上回るセグメント利益の増加率を実現しております。
SP・MD事業においては、従来より業績に対するボラティリティが高い事業であったため、クライアントポートフォリオの再構築とそれに伴う営業力強化、OEM事業や開発事業への経営リソースの選択と集中を実施することで、利益性の安定化を実現し、連結業績への変動要因を抑制しております。
スポーツ事業においては、マーケティング・コミュニケーション事業と同様に利益性・効率性の向上を図りつつも、引き続き人財育成を軸にした組織強化に注力しております。
bills事業においては、PRノウハウを活かしたブランディングの奏功により、国内においては着実な店舗展開を実現しており、今後の更なる成長を実現するため、グローバル戦略の旗艦店であるbills Waikikiや主要エリアで3店舗を構えるbills韓国の海外店舗運営のナレッジを活かし、カントリーリスクに対する管理を徹底しながらグローバル展開も視野に入れて事業体制を整えておりましたが、当期は新型コロナウイルス感染拡大の影響を強く受けており、また当面は厳しい環境が続くことが予想されるため、既存店舗の集客回復に向けた施策に取り組むと同時に、事業基盤の再構築に取り組んでまいります。
当社グループにおける上記4つの既存事業は、PR発想に基づいた受託型ビジネスおよび飲食ビジネスであることから、経済状況や市場環境におけるクライアント及び消費者の動向に依存するリスクがあります。
持続的成長の実現に向けては、マーケティング・コミュニケーション事業を軸に各既存事業の事業基盤の強化がか欠かせませんが、飛躍的成長の実現に向けては、受託型ビジネスからの脱却も重要になることから、開発事業においては、新規事業開発やそれを加速させるM&A等を手掛けていく予定です。
(a) 財政状態の分析
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、345百万円減少し、4,013百万円となりました。これは主として、銀行借入の実施により現金及び預金が576百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が1,074百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、18百万円増加し、1,448百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて326百万円減少し、5,462百万円となりました
(負債の部)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて642百万円減少し、1,920百万円となりました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて625百万円増加し、1,453百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて16百万円減少し、3,374百万円となりました。
(純資産の部)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて309百万円減少し、2,087百万円となりました。
(b) 財政状態の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、基幹事業であるマーケティング・コミュニケーション事業がグループの業績を牽引したものの、bills事業において、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う臨時休業を実施したことで既存店舗の売上が大きく減少したことで、売上高14,094百万円(前期比3.7%減)となりました。
(売上総利益)
売上総利益に関しましては、前期に比べて222百万円減少しました。これは、bills事業において、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う臨時休業を実施したことで既存店舗の売上が一時的に剥落したことによるものです。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費に関しましては、コスト削減に取り組んだ他、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令に伴い、一時的に企業活動が停滞したことで、1,867百万円(前連結会計年度比1.7%減)となりました。
(営業利益)
売上総利益の減少に伴い、営業利益420百万円(前期比31.0%減)となりました。
(経常利益)
営業外の特殊要因としては、持分法による投資損失に加え、原宿駅前の商業施設「jing(ジング)」に係る組合損益分配額88百万円を営業外費用に計上したことで、経常利益は、275百万円(前期比61.6%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別損失は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえた将来の回収可能性を慎重に検討した結果、bills事業で展開する店舗の設備に係る固定資産の減損損失を計上したことに加え、投資有価証券評価損等を計上したこと等により、359百万円(前期は特別損失の発生なし)となりました。
以上により、親会社株主に帰属する当期純損失210百万円(前期の親会社株主に帰属する当期純利益は493百万円)となりました。
(c) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
