四半期報告書-第34期第3四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2019/05/14 11:23
【資料】
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【項目】
27項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度末との比較・分析を行っております。
(1)業績の状況
収益の柱である「マーケティング・コミュニケーション事業」および「スポーツ事業」がグループ業績を牽引したことに加え、「SP・MD事業」の業績安定化に向けた施策の効果が顕在化したことにより、大幅な増収増益を達成しました。
また、当社の連結子会社であるSUNNY SIDE UP KOREA, INC.において、営業外収益に匿名組合損益分配額を計上しました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
(財政状態)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて240百万円減少し、5,086百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて664百万円減少し、2,774百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて423百万円増加し、2,312百万円となりました。
(経営成績)
当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高10,473百万円(前年同期比6.8%増)、営業利益590百万円(前年同期比177.3%増)、経常利益683百万円(前年同期比248.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益477百万円(前年同期比945.6%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
①マーケティング・コミュニケーション事業
PR、プロモーション、ブランディング、コンテンツ開発等、時代のニーズに沿ったマーケティング・コミュニケーションサービスを提供する当事業では、大きな話題を創出する企画力と強力なメディアネットワークを活用し、食品、飲食、小売といった従来の得意分野だけでなく、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催を目前に控えて次々にオープンする商業施設やホテルの開業PR・プロモーション、コンビニチェーン等で継続的に実施されている人気キャンペーンや物販施策、地域や自治体と連動した大規模イベント、独自のキャスティングノウハウを活用した企業ブランディング等の多種多様な案件を手掛けることで、基幹事業としてグループ業績を牽引しました。
その中でも、商業施設関連案件については、開業時において最大限のメディア露出を実現させる戦略的なブランディング視点を強みに当該領域における成功事例を増やし続けており、当第3四半期連結累計期間では、渋谷駅南側エリアの大規模再開発の象徴の一つである「渋谷ストリーム」をはじめとする話題の商業施設の開業PR等を多数手掛けております。
また、当セグメントにおいては、エリア全体のブランディング展開、各クライアントのニーズの深掘り等、1つの案件を点ではなく線や面で捉え、獲得していくことにより、収益機会の拡充と最適化を実現しております。
当事業では、問い合わせ増加による新規案件の獲得、安定収益を生み出すリテーナー案件数の比率増加に加えて、案件構成の変化に伴う業務効率化、コストの見直し、マネジメント強化に取り組んだことにより、売上高の伸長のみならず、セグメント営業利益率が向上しております。
既存事業が好調に推移するなかで、2020年を機に増加が見込まれるグローバル案件をターゲットにした専門部署を編成しており、将来の業績向上を見据えた取り組みにも着手しております。また、受託型ビジネスにとどまらない、新たな収益機会創出に向けた施策の一つとして、「資本参加型PRサービス」の提供を開始しており、国内外の将来有望なベンチャー企業との提携を進めております。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は5,247百万円(前年同期比11.9%増)、セグメント利益は773百万円(前年同期比33.3%増)となりました。
②SP・MD事業
店頭等の消費者とのコンタクトポイントにおける購買・成約の意思決定を促すためのソリューションを提供するSP・MD事業では、業績安定化を最優先課題と位置づけ、特定のクライアントのみに依存しない事業ポートフォリオの再構築に取り組んでおり、着実に成果が出始めております。
当第3四半期連結累計期間においては、キャンペーンおよびノベルティグッズの製造ノウハウを活かしたテーマパーク向けの雑貨商品のOEM事業、コンタクトポイントにおいて消費者を購買活動に促すノウハウを活かした国際支援団体のマーケティングサポート事業およびキャンペーン・イベント事務局運営等が堅調に推移しましたが、当初見込んでいたキャンペーン案件の受注時期が後ろ倒しになった影響があり、一次的に固定費負担が増加しました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は861百万円(前年同期比4.3%減)、セグメント損失は6百万円(前年同期のセグメント損失は199百万円)となりました。
③スポーツ事業
PR発想を活用したスポーツマーケティングビジネスを展開するスポーツ事業では、2020年に向けて活況を迎えるスポーツ関連市場において幅広い領域の案件を獲得することで、着実な成長を遂げております。
当第3四半期連結累計期間においては、当社所属のアスリート・文化人の肖像権ビジネス・関連イベント、「東京マラソン」をはじめとする人気スポーツイベントの企画運営サポート、2019年に日本で開催されるラグビーワールドカップに向けた日本ラグビーフットボール協会の年間活動のサポート、プロ野球、Jリーグ等のプロスポーツチームのマーケティングサポート、スポーツの新しい形として世界的にも注目が高まるeスポーツ関連案件等を手掛けております。
著名なアスリートのマネジメントビジネスにおいて大きな成果を残してきた当セグメントでは、スポーツは勿論のこと、活動領域を広げることで事業成長を実現しております。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は915百万円(前年同期比12.0%増)、セグメント利益は203百万円(前年同期比60.2%増)となりました。
④bills事業
オールデイカジュアルダイニング「bills」のブランディング・ライセンシングビジネスおよび海外における店舗運営を行うbills事業では、新規出店および既存店強化により、収益基盤の拡大と強化を進めております。
国内と海外における状況はそれぞれ下記のとおりです。
(国内)
2017年11月の「bills 大阪」出店により、店舗数が増加したことで増収となりました。「bills 大阪」のオープン景気が収束したことに加え、夏場における記録的な大雨・台風等の天候不良が既存店の集客に影響しましたが、「bills 銀座」および「bills 七里ヶ浜」を中心としたインバウンド需要の取り込み、新メニューの導入等による集客力強化の施策に取り組んだ結果、概ね堅調に推移しております。
(海外)
グローバル戦略の旗艦店である「bills Waikiki」では、パリ発祥の人気アパレルブランド「MAISON KITSUNE(メゾンキツネ)」とのコラボレーションによるポケットストアを2017年12月より展開するなど、収益性向上施策の成果が着実に出始めております。更なるブランド力・集客力強化の施策として、全日本空輸株式会社とのコラボレーションを新たに展開し、2019年5月より「bills」が監修した限定メニューをホノルル線で提供することを予定しております。
韓国におきましては、2018年9月に韓国3号店となる「bills 江南(カンナム)」を出店したことで初期の出店関連コストを計上しました。また、既存店「bills 蚕室(チャムシル)」が入居している商業施設のメンテナンス時の事故により水漏れが発生した結果、2019年1月中旬以降、臨時休業を強いられることとなり、その期間の売上が一時的に減少しました。今後、臨時休業に伴う損失および店舗の営業再開にかかる費用については商業施設側によって補填される見込みです。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,198百万円(前年同期比3.0%減)、セグメント利益は70百万円(前年同期比34.6%減)となりました。
なお、「bills 蚕室」につきましては、2019年4月15日より営業を再開しております。
⑤開発事業
当社グループならではのPR発想を活用することで「bills」などの新規ビジネスを創出してきた開発事業では、現在、広告・マーケティング業界を主要ターゲットとする転職エージェントである㈱サニーサイドアップキャリア、および少数精鋭で特化した領域における高い専門性を発揮するサービスを提供するPRブティックである㈱エアサイドの2社が新たな収益源の確立に取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間では、エアサイド社がエンターテインメント業界のPR案件を多数獲得することで、当セグメントの業績を大きく牽引しました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は250百万円(前年同期比151.1%増)、セグメント利益は49百万円(前年同期比690.7%増)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。

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