四半期報告書-第36期第3四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年7月1日~2021年3月31日)の業績は、感染拡大と収束を繰り返す新型コロナウイルスの影響により、過去最高レベルで推移していた前連結会計年度前半の水準の勢いを取り戻すまでには至ってはおりませんが、業績は堅調に推移しております。
当社グループの基幹事業であるマーケティング&コミュニケーション事業では、毎年開催していた大型イベントの開催延期等の影響はあったものの、デジタルPR施策等、当社グループの幅広いソリューションを提供することで変容する顧客ニーズに適応しながら、既存顧客の深堀はもとより多数の新たな顧客の獲得にも成功しております。
店頭活動の活性化をはかるセールスアクティベーション事業では、大手ハンバーガーチェーンやコンビニチェーン等、コロナ禍の変化への適応を迅速に進める顧客層への提案を強化し、安定継続的な受注に結びつけています。
オーストラリア・シドニー発のオールデイダイニング「bills」を国内外で手掛けるフードブランディング事業は、営業時間の短縮や臨時休業に伴う来店客数の減少という厳しい状況が続いておりますが、固定費の圧縮やテイクアウトサービスの導入等、店舗収益力向上に鋭意取り組むと同時に、新型コロナウイルス感染症に係る各種助成金を申請しながら、事業基盤の強化に努めております。
当社グループの新たな収益源の創出を担うビジネスディベロップメント事業は、流動的な社会情勢を慎重に予測しながら事業拡大の準備を進めており、当第3四半期連結累計期間の業績は想定通りの進捗を見せています。
その結果、新型コロナウイルス感染症による影響が続いている当第3四半期連結累計期間の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
(財政状態)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて980百万円増加し、6,442百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて716百万円増加し、4,090百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて263百万円増加し、2,351百万円となりました。
(経営成績)
当第3四半期連結累計期間(2020年7月1日~2021年3月31日)の連結業績は、売上高10,694百万円(前年同期比11.6%減)、営業利益433百万円(前年同期比41.0%減)となりました。また、営業外収益にフードブランディング事業に係る雇用調整助成金75百万円をはじめとする新型コロナウイルス感染症に関する助成金等を助成金収入として101百万円計上したことで、経常利益501百万円(前年同期比21.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は325百万円(前年同期比28.3%増)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
①マーケティング&コミュニケーション事業
第1四半期連結会計期間より「スポーツ事業」を当事業に統合し、㈱エアサイド(前期は開発事業に区分)を当事業に区分変更しました。㈱サニーサイドアップにおいてコンテンツ関連事業を担っていた部署をセールスアクティベーション事業に区分変更しました。また、セグメント名称をマーケティング・コミュニケーション事業から変更しました。
グループの基幹事業である当事業では、PRを軸としながら、プロモーション、スポーツマーケティング、ブランディング、コンテンツ開発等、時代のニーズに合ったマーケティングおよびコミュニケーションサービスを提供しており、コロナ禍においても業績は堅調に推移しております。
当社グループの中核事業会社である㈱サニーサイドアップは、「大きな話題を創出する企画力」と「強力なメディアリレーション力」を駆使しつつ、顧客層を戦略的にターゲティングすることで特定の業種・業界にとらわれない広範囲かつ強固な顧客基盤を構築しております。
また、ジョイントベンチャー設立等を通じて重点的に強化してきたデジタル領域のコミュニケーションサービスは、コロナ禍において大きく変容している社会のニーズに適応し、企画力やメディアリレーション力と並ぶ同社の強みのひとつになりつつあります。
㈱クムナムエンターテインメントでは、その強力なキャスティングネットワークとプランニング力を基盤に、日本および韓国の人気アーティストやポップグループ等ポップグループ等を起用した多数の企業ブランディング活動およびコンテンツ開発を手掛けており、順調な業績の伸長を見せています。
クリエーティブな発想に基づくプランニングを得意とするPRブティック(少数精鋭のPRエージェンシー)である㈱エアサイドは、日本を代表するエンターテインメント企業等、固定顧客からの安定継続的な受注関係を構築しており、コロナ禍においても順調な業績を残しています。
㈱スクランブルでは、YouTubeやInstagram等のSNSを駆使したインフルエンサー・マーケティングサービスを中心としたPRコミュニケーションを手掛けております。戦略的かつ機動性の高いソリューションを提供しながら新たな顧客開発に取り組んでおり、確かな実績が出始めております。
2020年3月に完全子会社化した㈱ステディスタディは、海外ハイブランドとのビジネスの比重が高く、コロナ禍の影響を受けたものの、グループ内の連携を推進し、新たなデジタルソリューションの開発や国内の新規顧客開発において着実な成果を出し始めております。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 5,634百万円(前年同期比20.6%増)
セグメント利益 927百万円(前年同期比11.2%増)
②セールスアクティベーション事業
第1四半期連結会計期間より、㈱サニーサイドアップにおいてコンテンツ関連事業を担っていた部署を当事業に区分変更しました。また、当事業の内容をより適切に表すため、セグメント名称をSP・MD(セールスプロモーション・マーチャンダイジング)事業から変更しました。
当事業では、店頭等の消費者とのコンタクトポイントにおける購買・成約の意思決定を促すためのノウハウ・ソリューションを提供しております。
㈱サニーサイドアップのコンテンツ関連事業では、タレントやキャラクターなどIP(知的財産)を活用したコンテンツ制作及び販売施策を手掛けております。当第3四半期連結累計期間においては、当初の見込みを大幅に上回る規模のプロジェクト獲得があった前年同期の実績には及ばなかったものの、IPを活用したヒット企画を多数手掛ける等、コロナ禍の中で一層高まった消費者のコンテンツやエンターテメインメントへの需要をとらえた企画提案力で、好調な業績水準を維持しております。
㈱ワイズインテグレーションでは、商品キャンペーンの企画からグッズ制作、雑貨の商品企画およびOEM、国際支援団体のマーケティングサポート等を展開するとともに、自社商材・サービスの開発にも注力しております。当第3四半期連結累計期間においては、大手テーマパークでの同社企画商品の採用、コロナ禍の中でも好調を維持する大手ハンバーガーチェーンにおける大型グッズキャンペーンの獲得に加えて、プログラミング教育の必修化に伴うこども用プログラミング学習教材「ソビーゴ」の小学校導入等、これまで取り組んできた新たな試みが着実に成果を出し始めており、前年同期の実績を上回る業績の進捗を見せています。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 3,071百万円(前年同期比30.5%減)
セグメント利益 338百万円(前年同期比34.0%減)
なお、当事業においては、特殊要因があった前年同期の実績に及ばなかったものの、前々年同期の実績水準を大きく超え、コロナ禍の中でも着実な成長を遂げております。
③フードブランディング事業
第1四半期連結会計期間より、セグメント名称をbills事業から変更しました。
当事業では、オーストラリア・シドニー発のオールデイダイニング「bills」のブランディングおよびライセンシングビジネスならびに海外店舗(米国ハワイおよび韓国ソウル)の管理・運営を行っています。
当第3四半期連結累計期間における各エリアの状況は下記の通りです。
各エリアの状況
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 1,843百万円(前年同期比37.9%減)
セグメント損失 201百万円(前年同期はセグメント利益27百万円)
④ビジネスディベロップメント事業
第1四半期連結会計期間より、㈱エアサイドをマーケティング&コミュニケーション事業に区分変更しました。また、セグメント名称を開発事業から変更しました。
当事業は、基幹事業が安定的な収益基盤を構築する中、新規事業の開発・創出による当社グループの事業領域の拡充に取り組んでおり、その目的から投資を含めてコストが先行するモデルになっております。
当連結会計年度の期首において新たに設立した㈱アジャイルでは、各企業が有する資産やIP(知的財産)を組み合わせるノウハウを軸とした新業態・新商品の開発支援およびコンサルティングサービスの提供を行っております。コロナ禍の影響から様々な業界において新業態開発へのニーズが高まっており、また当社グループの各事業への連携も期待できるため、中長期経営視点での成長を視野に入れた事業として育成してまいります。
㈱サニーサイドアップパートナーズでは、事業シーズおよびパートナーの発掘、事業スキームの策定および事業化、新規事業の立ち上げ後における管理業務に加えて、マイノリティ投資およびソーシング活動を通じて、アーリーステージのベンチャー企業とリレーションを構築しながら基幹事業における潜在顧客を獲得しております。当第3四半期連結累計期間においては、SDGsの観点で注目が集まるフェムテック(“Female”+“Technology”)関連企業である㈱WRAYおよび㈱Cradleの2社に対して出資しました。
㈱サニーサイドアップキャリアでは、働き方の多様化と雇用の流動化に応じたリクルーティングサービスを提供しており、業績は計画通りに進捗しております。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 144百万円(前年同期比359.3%増)
セグメント利益 65百万円(前年同期はセグメント損失5百万円)
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)新型コロナウイルス感染症の影響
フードブランディング事業で展開するオールデイダイニング「bills」のワイキキ店につきまして、新型コロナウイルス感染拡大に起因する観光客激減の状況に加え、米ハワイ州ホノルル群における外出禁止令(STAY AT HOME / WORK FROM HOME ORDER)の発令を受け、2020年9月より臨時休業としております。
また、国内および韓国の既存店については、各国における新型コロナウイルス感染症の流行状況および各国における各国政府および自治体からの要望を受け、必要に応じて営業時間の短縮を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年7月1日~2021年3月31日)の業績は、感染拡大と収束を繰り返す新型コロナウイルスの影響により、過去最高レベルで推移していた前連結会計年度前半の水準の勢いを取り戻すまでには至ってはおりませんが、業績は堅調に推移しております。
当社グループの基幹事業であるマーケティング&コミュニケーション事業では、毎年開催していた大型イベントの開催延期等の影響はあったものの、デジタルPR施策等、当社グループの幅広いソリューションを提供することで変容する顧客ニーズに適応しながら、既存顧客の深堀はもとより多数の新たな顧客の獲得にも成功しております。
店頭活動の活性化をはかるセールスアクティベーション事業では、大手ハンバーガーチェーンやコンビニチェーン等、コロナ禍の変化への適応を迅速に進める顧客層への提案を強化し、安定継続的な受注に結びつけています。
オーストラリア・シドニー発のオールデイダイニング「bills」を国内外で手掛けるフードブランディング事業は、営業時間の短縮や臨時休業に伴う来店客数の減少という厳しい状況が続いておりますが、固定費の圧縮やテイクアウトサービスの導入等、店舗収益力向上に鋭意取り組むと同時に、新型コロナウイルス感染症に係る各種助成金を申請しながら、事業基盤の強化に努めております。
当社グループの新たな収益源の創出を担うビジネスディベロップメント事業は、流動的な社会情勢を慎重に予測しながら事業拡大の準備を進めており、当第3四半期連結累計期間の業績は想定通りの進捗を見せています。
その結果、新型コロナウイルス感染症による影響が続いている当第3四半期連結累計期間の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
(財政状態)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて980百万円増加し、6,442百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて716百万円増加し、4,090百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて263百万円増加し、2,351百万円となりました。
(経営成績)
当第3四半期連結累計期間(2020年7月1日~2021年3月31日)の連結業績は、売上高10,694百万円(前年同期比11.6%減)、営業利益433百万円(前年同期比41.0%減)となりました。また、営業外収益にフードブランディング事業に係る雇用調整助成金75百万円をはじめとする新型コロナウイルス感染症に関する助成金等を助成金収入として101百万円計上したことで、経常利益501百万円(前年同期比21.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は325百万円(前年同期比28.3%増)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
①マーケティング&コミュニケーション事業
第1四半期連結会計期間より「スポーツ事業」を当事業に統合し、㈱エアサイド(前期は開発事業に区分)を当事業に区分変更しました。㈱サニーサイドアップにおいてコンテンツ関連事業を担っていた部署をセールスアクティベーション事業に区分変更しました。また、セグメント名称をマーケティング・コミュニケーション事業から変更しました。
グループの基幹事業である当事業では、PRを軸としながら、プロモーション、スポーツマーケティング、ブランディング、コンテンツ開発等、時代のニーズに合ったマーケティングおよびコミュニケーションサービスを提供しており、コロナ禍においても業績は堅調に推移しております。
当社グループの中核事業会社である㈱サニーサイドアップは、「大きな話題を創出する企画力」と「強力なメディアリレーション力」を駆使しつつ、顧客層を戦略的にターゲティングすることで特定の業種・業界にとらわれない広範囲かつ強固な顧客基盤を構築しております。
また、ジョイントベンチャー設立等を通じて重点的に強化してきたデジタル領域のコミュニケーションサービスは、コロナ禍において大きく変容している社会のニーズに適応し、企画力やメディアリレーション力と並ぶ同社の強みのひとつになりつつあります。
㈱クムナムエンターテインメントでは、その強力なキャスティングネットワークとプランニング力を基盤に、日本および韓国の人気アーティストやポップグループ等ポップグループ等を起用した多数の企業ブランディング活動およびコンテンツ開発を手掛けており、順調な業績の伸長を見せています。
クリエーティブな発想に基づくプランニングを得意とするPRブティック(少数精鋭のPRエージェンシー)である㈱エアサイドは、日本を代表するエンターテインメント企業等、固定顧客からの安定継続的な受注関係を構築しており、コロナ禍においても順調な業績を残しています。
㈱スクランブルでは、YouTubeやInstagram等のSNSを駆使したインフルエンサー・マーケティングサービスを中心としたPRコミュニケーションを手掛けております。戦略的かつ機動性の高いソリューションを提供しながら新たな顧客開発に取り組んでおり、確かな実績が出始めております。
2020年3月に完全子会社化した㈱ステディスタディは、海外ハイブランドとのビジネスの比重が高く、コロナ禍の影響を受けたものの、グループ内の連携を推進し、新たなデジタルソリューションの開発や国内の新規顧客開発において着実な成果を出し始めております。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 5,634百万円(前年同期比20.6%増)
セグメント利益 927百万円(前年同期比11.2%増)
②セールスアクティベーション事業
第1四半期連結会計期間より、㈱サニーサイドアップにおいてコンテンツ関連事業を担っていた部署を当事業に区分変更しました。また、当事業の内容をより適切に表すため、セグメント名称をSP・MD(セールスプロモーション・マーチャンダイジング)事業から変更しました。
当事業では、店頭等の消費者とのコンタクトポイントにおける購買・成約の意思決定を促すためのノウハウ・ソリューションを提供しております。
㈱サニーサイドアップのコンテンツ関連事業では、タレントやキャラクターなどIP(知的財産)を活用したコンテンツ制作及び販売施策を手掛けております。当第3四半期連結累計期間においては、当初の見込みを大幅に上回る規模のプロジェクト獲得があった前年同期の実績には及ばなかったものの、IPを活用したヒット企画を多数手掛ける等、コロナ禍の中で一層高まった消費者のコンテンツやエンターテメインメントへの需要をとらえた企画提案力で、好調な業績水準を維持しております。
㈱ワイズインテグレーションでは、商品キャンペーンの企画からグッズ制作、雑貨の商品企画およびOEM、国際支援団体のマーケティングサポート等を展開するとともに、自社商材・サービスの開発にも注力しております。当第3四半期連結累計期間においては、大手テーマパークでの同社企画商品の採用、コロナ禍の中でも好調を維持する大手ハンバーガーチェーンにおける大型グッズキャンペーンの獲得に加えて、プログラミング教育の必修化に伴うこども用プログラミング学習教材「ソビーゴ」の小学校導入等、これまで取り組んできた新たな試みが着実に成果を出し始めており、前年同期の実績を上回る業績の進捗を見せています。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 3,071百万円(前年同期比30.5%減)
セグメント利益 338百万円(前年同期比34.0%減)
なお、当事業においては、特殊要因があった前年同期の実績に及ばなかったものの、前々年同期の実績水準を大きく超え、コロナ禍の中でも着実な成長を遂げております。
③フードブランディング事業
第1四半期連結会計期間より、セグメント名称をbills事業から変更しました。
当事業では、オーストラリア・シドニー発のオールデイダイニング「bills」のブランディングおよびライセンシングビジネスならびに海外店舗(米国ハワイおよび韓国ソウル)の管理・運営を行っています。
当第3四半期連結累計期間における各エリアの状況は下記の通りです。
各エリアの状況
| 日本 | 新型コロナウイルス感染症の流行拡大防止の観点から全店舗において臨時休業した前連結会計年度終盤の最悪期は脱したものの、依然として厳しい事業環境が続いております。感染症の流行の一時的な収束に伴い、既存店の集客は回復の兆しを見せるものの、感染症の流行の再拡大による外出自粛ムードの高まりや、緊急事態宣言の発令および自治体からの断続的な要請に応じて、既存店舗の営業時間を短縮したことで前年同期と比べ、来店客数が大きく減少しました。 既存店におきましては、賃料減額交渉や店舗維持経費の削減に努めることに加え、雇用調整助成金をはじめとする新型コロナウイルス感染症に関する政府の財政支援策を活用することで事業基盤の維持に努めております。 |
| ハワイ | 新型コロナウイルス感染症の流行の影響による外出禁止令等や渡航制限による観光客激減の影響から、2020年9月より既存店「bills Waikiki」は臨時休業しております。 店舗の維持経費の削減に努めつつも、地元需要にローカライズした営業スタイルへの転換等を含めた営業再開に向けて事業計画の抜本的な見直しを進めております。 |
| 韓国 | 新型コロナウイルス感染症の流行の第一波の収束に伴い、前連結会計年度の終盤から業績が回復傾向となり既存店はいずれも堅調に推移しました。 一方、韓国2号店については、定期建物賃貸借契約の更新条件が施設オーナー側と折り合わず、当社グループが期待する収益性を確保することが難しくなったことから、その契約を更新せずに契約期間の満了に伴い2021年2月に閉店しました。 |
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 1,843百万円(前年同期比37.9%減)
セグメント損失 201百万円(前年同期はセグメント利益27百万円)
④ビジネスディベロップメント事業
第1四半期連結会計期間より、㈱エアサイドをマーケティング&コミュニケーション事業に区分変更しました。また、セグメント名称を開発事業から変更しました。
当事業は、基幹事業が安定的な収益基盤を構築する中、新規事業の開発・創出による当社グループの事業領域の拡充に取り組んでおり、その目的から投資を含めてコストが先行するモデルになっております。
当連結会計年度の期首において新たに設立した㈱アジャイルでは、各企業が有する資産やIP(知的財産)を組み合わせるノウハウを軸とした新業態・新商品の開発支援およびコンサルティングサービスの提供を行っております。コロナ禍の影響から様々な業界において新業態開発へのニーズが高まっており、また当社グループの各事業への連携も期待できるため、中長期経営視点での成長を視野に入れた事業として育成してまいります。
㈱サニーサイドアップパートナーズでは、事業シーズおよびパートナーの発掘、事業スキームの策定および事業化、新規事業の立ち上げ後における管理業務に加えて、マイノリティ投資およびソーシング活動を通じて、アーリーステージのベンチャー企業とリレーションを構築しながら基幹事業における潜在顧客を獲得しております。当第3四半期連結累計期間においては、SDGsの観点で注目が集まるフェムテック(“Female”+“Technology”)関連企業である㈱WRAYおよび㈱Cradleの2社に対して出資しました。
㈱サニーサイドアップキャリアでは、働き方の多様化と雇用の流動化に応じたリクルーティングサービスを提供しており、業績は計画通りに進捗しております。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 144百万円(前年同期比359.3%増)
セグメント利益 65百万円(前年同期はセグメント損失5百万円)
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)新型コロナウイルス感染症の影響
フードブランディング事業で展開するオールデイダイニング「bills」のワイキキ店につきまして、新型コロナウイルス感染拡大に起因する観光客激減の状況に加え、米ハワイ州ホノルル群における外出禁止令(STAY AT HOME / WORK FROM HOME ORDER)の発令を受け、2020年9月より臨時休業としております。
また、国内および韓国の既存店については、各国における新型コロナウイルス感染症の流行状況および各国における各国政府および自治体からの要望を受け、必要に応じて営業時間の短縮を行っております。