四半期報告書-第34期第1四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度末との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状態
当第1四半期連結累計期間の当社グループの業績の牽引要因は次のとおりです。
●収益基盤の強化が進む「マーケティング・コミュニケーション事業」
●2020年を見据えて着実に成長する「スポーツ事業」
なお、「bills事業」において新規店舗出店関連コストを計上しておりますが、「SP・MD事業」の業績が回復基調になったことに加えて、収益の柱である「マーケティング・コミュニケーション事業」、「スポーツ事業」の事業進捗および収益性の向上により、前年同期比で増益となっております。
その結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
(財政状態)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて240百万円減少し5,086百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて295百万円減少し3,143百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて54百万円増加し1,943百万円となりました。
(経営成績)
当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高3,045百万円(前年同期比0.0%増)、営業利益179百万円(前年同期比76.5%増)、経常利益174百万円(前年同期比73.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益128百万円(前年同期比211.0%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
①マーケティング・コミュニケーション事業
戦略PR、プロモーション、ブランディング、コンテンツ開発等、時代のニーズに沿ったマーケティング・コミュニケーションサービスを提供する当事業では、大きな話題を創出する企画力と強力なメディアネットワークを活用し、食品・飲食業界や小売業などの従来の得意分野だけでなく、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催を目前に控えて次々にオープンする商業施設の開業PRおよびプロモーション、大手コンビニチェーン等で継続的に実施されている人気キャンペーンおよび物販施策、独自のキャスティングノウハウを活用した企業ブランディング等の幅広い案件を手掛けることで、基幹事業としてグループの業績を牽引しております。
その中でも、商業施設関連案件については、ローンチ時において最大限の露出を実現させる戦略的なブランディング視点を強みに当該領域における成功事例を増やし続けており、当第1四半期連結累計期間では、渋谷駅南側エリアの大規模再開発の象徴の一つである「渋谷ストリーム」や「渋谷ブリッジ」の開業PR等を手掛けております。
当事業ではリテーナー案件が増加したことで収益性が向上した一方、売上規模が大きいスポット案件の比率が低下したことで売上高が前年同期比で減少しました。また、案件構成の変化に加えて、業務効率化ならびにマネジメント強化に取り組んだ他、グローバル案件の専門部署を新設し、2020年をターゲットにした新規案件獲得を目的とした営業要員の戦略的配置を行っております。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,208百万円(前年同期比17.7%減)、セグメント利益は213百万円(前年同期比10.3%増)となりました。
②SP・MD事業
店頭等の消費者とのコンタクトポイントにおける購買・成約の意思決定を促すためのソリューションを提供するSP・MD事業では、前期より取り組んで来た業績安定化に向けた施策の成果が出始めております。
当第1四半期連結累計期間においては、キャンペーンおよびノベルティグッズの製造ノウハウを活かしたテーマパーク向けの雑貨商品のOEM事業、コンタクトポイントにおいて消費者を購買活動に促すノウハウを活かした国際支援団体のマーケティングサポート事業、小学校における義務教育化を見据えたプログラミング用教材事業などが堅調に推移し、SP・MD事業の強みを最大限に活かしつつも、特定の領域に傾倒しない事業ポートフォリオの再構築が着実に進んでおります。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は345百万円(前年同期比78.1%増)、セグメント利益は19百万円(前年同期はセグメント損失91百万円)となりました。
③スポーツ事業
日本のスポーツビジネスを牽引してきたスポーツ事業では、2019年のラグビーワールドカップ日本開催、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を目前に控え活況を迎えるスポーツ関連市場において幅広い案件を獲得することで、着実な成長を遂げております。
当第1四半期連結累計期間においては、当社所属のアスリート・文化人の肖像権ビジネス・関連イベント、日本ラグビーフットボール協会の年間活動のサポート、プロ野球、Jリーグ等のプロスポーツチームのマーケティングサポート、スポーツの新しい形として世界的にも注目が高まるeスポーツ関連案件等が堅調に推移いたしました。
著名なアスリートのマネジメントビジネスにおいて大きな成果を残してきた当社ですが、現在では、マネジメント業務にとどまらず、PR発想を活用したスポーツマーケティングビジネスとして、各種スポーツ団体のブランディングおよびコンサルティング、スポーツイベントの企画運営等、活動領域を広げることで、事業成長を図っております。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は293百万円(前年同期比22.2%増)、セグメント利益は58百万円(前年同期比34.0%増)となりました。
④bills事業
オールデイカジュアルダイニング「bills」のブランディング・ライセンシングビジネスおよび海外店舗の運営業務を手掛けるbills事業では、新規店舗の出店および既存店舗の強化により、収益基盤の拡大と強化を進めてまいりました。国内と海外における状況はそれぞれ下記の通りです。
(国内)
2017年11月に「bills 大阪」を出店したことにより店舗数が増加したことで増収となりました。記録的な大雨・台風等の天候不良の影響があったものの、「bills 銀座」および「bills 表参道」を中心としたインバウンド需要の着実な取り込み、新メニューの導入等による集客力強化が奏功し、既存店舗は概ね堅調に推移しております。
(海外)
グローバル戦略の旗艦店である「bills Waikiki」については、収益性の向上に引き続き取り組んでおります。韓国については、既存の2店舗(蚕室および光化門)が出店投資の回収期を迎えた一方で、更なるグローバル展開を見据えた計画を着実に遂行しており、2018年9月には韓国3号店となる「bills 江南」を新規出店したことで初期費用を計上しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,143百万円(前年同期比2.6%増)、セグメント利益は42百万円(前年同期比52.2%減)となりました。
⑤開発事業
当社グループならではのPR発想を活用することで「bills」などの新規ビジネスを創出してきた開発事業では、現在、活性化する転職市場において独自のネットワークを駆使し、広告・マーケティング業界を中心に成長を目指す転職エージェントである㈱サニーサイドアップキャリア、および少数精鋭で特化した領域における高い専門性を発揮するサービスを提供するPRブティックである㈱エアサイドの2社が新たな収益源の確立に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間では、エアサイド社がエンターテインメント業界の案件を中心に獲得し、順調に業績を伸ばしております。サニーサイドアップキャリア社では、将来の成長性を見込み、従来の対象以外の領域への営業強化に取り組んでおります。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は54百万円(前年同期比104.0%増)、セグメント損失は6百万円(前年同期はセグメント利益5百万円)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。