四半期報告書-第34期第2四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度末との比較・分析を行っております。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績の牽引要因は次のとおりです。
■収益基盤の強化が進む「マーケティング・コミュニケーション事業」
■2020年に向け活況を迎えるスポーツ関連市場の中で活動領域を広げる「スポーツ事業」
収益の柱である「マーケティング・コミュニケーション事業」および「スポーツ事業」が伸長したことに加え、「SP・MD事業」の業績が回復基調となり前年同期に計上したセグメント損失が解消したことで、「bills事業」における海外店舗の出店関連費用を十二分に補い増収増益となりました。
その他、当社の連結子会社であるSUNNY SIDE UP KOREA, INC.において、匿名組合の持分譲受に伴う営業外収益を計上しました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
(財政状態)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて36百万円減少し5,290百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて384百万円減少し3,054百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて347百万円増加し2,236百万円となりました。
(経営成績)
当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高7,408百万円(前年同期比8.2%増)、営業利益477百万円(前年同期比205.8%増)、経常利益568百万円(前年同期比267.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益413百万円(前年同期比758.0%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
①マーケティング・コミュニケーション事業
戦略PR、プロモーション、ブランディング、コンテンツ開発等、時代のニーズに沿ったマーケティング・コミュニケーションサービスを提供する当事業では、大きな話題を創出する企画力と強力なメディアネットワークを活用し、食品・飲食業界、小売業といった従来の得意分野だけでなく、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催を目前に控えて次々にオープンする商業施設の開業PR・プロモーション、大手コンビニチェーン等で継続的に実施されている人気キャンペーンや物販施策、地域や自治体と連動した大規模イベント、独自のキャスティングノウハウを活用した企業ブランディング等の多種多様な案件を手掛けることで、グループ業績を基幹事業として牽引しております。
その中でも、商業施設関連案件については、ローンチ時において最大限の露出を実現させる戦略的なブランディング視点を強みに当該領域における成功事例を増やし続けており、当第2四半期連結累計期間では、渋谷駅南側エリアの大規模再開発の象徴の一つである「渋谷ストリーム」や「渋谷ブリッジ」の開業PR等を手掛けました。
当事業では、営業力強化による新規案件の獲得、安定収益を生み出すリテーナー案件の比率増加に加えて、案件構成の変化に伴う業務効率化ならびにマネジメント強化に取り組んだことにより、売上高の伸長のみならずに、セグメント営業利益率が向上しております。
また、2020年をターゲットにした案件獲得を目的とした部署を編成しており、将来の売上高増加に向けた取り組みにも着手しております。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は3,699百万円(前年同期比8.5%増)、セグメント利益は538百万円(前年同期比27.0%増)となりました。
②SP・MD事業
店頭等の消費者とのコンタクトポイントにおける購買・成約の意思決定を促すためのソリューションを提供するSP・MD事業では、前期より取り組んでいる業績安定化に向けた施策の成果が出始めております。
当第2四半期連結累計期間においては、キャンペーンおよびノベルティグッズの製造ノウハウを活かしたテーマパーク向けの雑貨商品のOEM事業およびコンタクトポイントにおいて消費者を購買活動に促すノウハウを活かした国際支援団体のマーケティングサポート事業が堅調に推移する一方、大手飲食チェーンの販促キャンペーン案件の獲得、小学校プログラミング教育必修化を見据えた教材の開発・販売等、当事業の強みを最大限に活かしつつも、特定のクライアントのみに依存しない事業ポートフォリオの再構築に引き続き取り組んでおります。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は659百万円(前年同期比2.4%増)、セグメント利益は14百万円(前年同期のセグメント損失は155百万円)となりました。
③スポーツ事業
PR発想を活用したスポーツマーケティングビジネスを展開するスポーツ事業では、2020年に向けて活況を迎えるスポーツ関連市場において幅広い領域の案件を獲得することで、着実な成長を遂げております。
当第2四半期連結累計期間においては、当社所属のアスリート・文化人の肖像権ビジネス・関連イベント、2019年に日本で開催されるラグビーワールドカップに向けた日本ラグビーフットボール協会の年間活動のサポート、プロ野球、Jリーグ等のプロスポーツチームのマーケティングサポート、スポーツの新しい形として世界的にも注目が高まるeスポーツ関連案件等を手掛けております。
著名なアスリートのマネジメントビジネスにおいて大きな成果を残してきた当社では現在、マネジメント業務に留まらないPR発想を活用したスポーツマーケティングビジネスとして、スポーツ団体のブランディングおよびコンサルティング、スポーツイベントの企画運営等、活動領域を広げることで事業成長を図っております。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は666百万円(前年同期比31.3%増)、セグメント利益は145百万円(前年同期比80.2%増)となりました。
④bills事業
オールデイカジュアルダイニング「bills」のブランディング・ライセンシングビジネスおよび海外における店舗運営を行うbills事業では、新規出店および既存店強化により、収益基盤の拡大と強化を進めております。
国内と海外における状況はそれぞれ下記のとおりです。
(国内)
2017年11月の「bills 大阪」出店により、店舗数が増加したことで増収となりました。夏場における記録的な大雨・台風等の天候不良が既存店の集客に影響しましたが、「bills 銀座」を中心としたインバウンド需要の取り込み、新メニューの導入等による集客力強化の施策に取り組んでおります。
(海外)
グローバル戦略の旗艦店である「bills Waikiki」では、パリ発祥の人気アパレルブランド「MAISON KITSUNE(メゾンキツネ)」とのコラボレーションによるポケットストアを2017年12月より展開するなど、集客力・収益性向上施策の成果が着実に出始めております。
今後、更なるブランド力・集客力の強化として、大型機材A380を導入する全日本空輸株式会社とのコラボレーションを行い、2019年5月より「bills」が監修した限定メニューをホノルル線で提供する予定です。
韓国におきましては、「bills 蚕室(チャムシル)」および「bills 光化門(カンファムン)」の既存2店舗が出店投資の回収期を迎える一方で、当第2四半期連結累計期間では、2018年9月に韓国3号店となる「bills 江南(カンナム)」を出店したことで、初期の出店関連コストを計上しております。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,240百万円(前年同期比0.7%増)、セグメント利益は70百万円(前年同期比8.5%減)となりました。
⑤開発事業
当社グループならではのPR発想を活用することで「bills」などの新規ビジネスを創出してきた開発事業では、現在、活性化する転職市場において独自のネットワークを駆使し、広告・マーケティング業界を中心に成長を目指す転職エージェントである㈱サニーサイドアップキャリア、および少数精鋭で特化した領域における高い専門性を発揮するサービスを提供するPRブティックである㈱エアサイドの2社が新たな収益源の確立に取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間では、エアサイド社がエンターテインメント業界のPR案件を多数獲得することで、当事業の業績を牽引しました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は143百万円(前年同期比124.4%増)、セグメント利益36百万円(前年同期のセグメント利益は2百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、1,104百万円(前連結会計年度末より592百万円減)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動により支出した資金は40百万円(前年同期は342百万円の獲得)となりました。主な要因としましては、売上債権の増加額216百万円、匿名組合損益分配額の105百万円、たな卸資産の増加額181百万円、法人税等の支払額222百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、投資活動により支出した資金は269百万円(前年同期は177百万円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出161百万円、出資金の払込による支出108百万円が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動により支出した資金は285百万円(前年同期は171百万円の獲得)となりました。これは、短期借入金の純減額56百万円、長期借入金の返済による支出117百万円、配当金の支払額73百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。