四半期報告書-第35期第3四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
新型コロナウイルス感染症による業績への影響が当第3四半期連結累計期間までは限定的だったことから、基幹事業である「マーケティング・コミュニケーション事業」が売上高および営業利益の増加を牽引したものの、2020年3月後半以降に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響が全セグメントで出始めております。
営業外費用では、共同運用する原宿駅前の商業施設「jing(ジング)」において、新型コロナウイルス感染拡大を起因とするイベント自粛のムードが高まる中、受注案件の延期や中止が発生したことで、施設の固定費がまかなえずに組合損益分配額55百万円を計上しました。
2020年3月後半以降における新型コロナウイルス感染症による業績への影響を踏まえた将来の回収可能性を慎重に検討した結果、bills事業で展開する一部店舗の設備に係る固定資産の減損損失として特別損失218百万円を計上しました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
(財政状態)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて16百万円増加し、5,805百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて147百万円減少し、3,244百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて163百万円増加し、2,561百万円となりました。
(経営成績)
当第3四半期連結累計期間(2019年7月1日～2020年3月31日)の連結業績は、売上高12,093百万円(前年同期比15.5%増)、営業利益734百万円(前年同期比24.5%増)、経常利益634百万円(前年同期比7.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益253百万円(前年同期比46.9%減)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
①マーケティング・コミュニケーション事業
PR、プロモーション、ブランディング、コンテンツ開発等、時代のニーズに合ったマーケティング・コミュニケーションサービスを提供する当事業では、大きな話題を創出する企画力と強力なメディアネットワークを強みに、商業施設、ホテル、食品・飲料、小売・流通、消費財、化粧品をはじめとした各領域を戦略的にターゲティングしながら、多種多様な案件を獲得しております。
当第3四半期連結累計期間では、商業施設およびホテルの開業PR案件を多数獲得したこと、タレントを活用したプロモーションおよび物販案件が当初の想定以上の規模に展開されたことに加えて、新型コロナウイルス感染症による業績への影響が限定的だったことから前年同期比では増収増益となりました。2020年3月後半以降の受注状況においては、新型コロナウイルス感染症による影響が出始めており、第4四半期以降の業績を大幅に下押しする見込みです。
当社グループの基幹事業である当事業では、中長期的な成長に向け、グローバルコミュニケーションのサービス開発、外部パートナーとの提携によるデジタル領域のソリューション拡充、M&Aによる事業領域拡大等、様々な布石を打っております。
リアル領域では、新たな取り組みとして日本初開催となったゴルフ界最高峰の大会であるPGA TOURトーナメント「ZOZO CHAMPIONSHIP」のホスピタリティセンターおよびVIPラウンジの企画・設営・運営およびPRを手掛けました。
デジタル領域では、AnyMind Group社(本社シンガポール)との合弁会社である㈱AnyUpを活用したインフルエンサーマーケティング、㈱Gunosyとの合弁会社である㈱Grillを活用したマーケティングリサーチおよびライブマーケティング等、PRサービスの高付加価値化とソリューション全般の拡充に取り組んでいます。
また、2020年3月には、事業領域の拡大に向け、国内の「アタッシェ・ドゥ・プレス(ファッション業界に特化したPR・広報担当)」の先駆け的な存在である㈱ステディスタディを100%子会社化しました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は7,038百万円(前年同期比34.1%増)、セグメント利益は1,041百万円(前年同期比34.6%増)となりました。
②SP・MD事業
店頭等の消費者とのコンタクトポイントにおける購買・成約の意思決定を促すためのソリューションを提供する当事業では、2018年6月期においてセグメント損失を計上した以降、収益の変動要因を低減する取り組みを行っており、その施策が着実な成果を出し始めております。
当第3四半期連結累計期間では、キャンペーンおよびノベルティグッズの製造ノウハウを活かしたテーマパーク向けの雑貨商品のOEM事業およびコンタクトポイントにおいて消費者を購買活動に促すノウハウを活かした国際支援団体のマーケティングサポート事業が安定的に推移したこと、提案営業を強化する中で大手飲食チェーンにおけるプロモーション案件を獲得したことに加え、新型コロナウイルス感染症による業績への影響が限定的であったことで概ね当初の見込みどおりの着地となりましたが、新規の提案案件の受注状況では既に影響が出始めております。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,008百万円(前年同期比17.1%増)、セグメント利益は18百万円(前年同期はセグメント損失6百万円)となりました。
③スポーツ事業
PR発想を活用したスポーツマーケティングビジネスを軸に展開する当事業では、活動領域を広げながら多種多様な案件を獲得することで、概ね好調な業績を維持しております。
当第3四半期連結累計期間においては、当社所属のアスリート・文化人の関連イベントおよび肖像権ビジネス、「東京マラソン」をはじめとする世界的人気スポーツ大会のPRおよび企画運営サポート、プロスポーツチーム・団体・協会のマーケティングサポート、eスポーツ大会のPR案件などを手掛けております。
著名なアスリートのマネジメントビジネスにおいて大きな成果を残してきた当事業では、マネジメントからスポーツマーケティングの事業領域・収益モデルへのシフトを着実に進めるほか、数多くのスポーツコンテンツを手掛ける中で培ってきた当事業独自のノウハウを強みに、スポーツ以外の領域にも、事業領域を拡大し、収益性の高いマーケティングビジネスへリソースを集中した結果、前年同期比で減収増益となりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は910百万円(前年同期比0.5%減)、セグメント利益は258百万円(前年同期比27.1%増)となりました。
④bills事業
シドニー発のオールデイダイニング「bills」のブランディング・ライセンシングビジネスおよび海外店舗の運営を手掛ける当事業では、2019年中までは概ね堅調に推移していたものの、2020年2月以降、新型コロナウイルス感染症の影響が業績の下押し要因となりました。
国内および海外における状況は下記の通りです。
(国内)
2019年中までは「bills 銀座」を中心とするインバウンド需要の取り込みにより堅調な売上推移を見せていたものの、新型コロナウイルス感染症の影響によるインバウンド需要の縮小、外出自粛ムードに伴う客数減少から売上高が減少しました。なお、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、国内全店舗については、2020年4月6日から5月6日まで臨時休業としました。一部店舗(七里ヶ浜店、福岡店、銀座店)については、5月13日より時間を短縮して営業を再開し、その他の店舗に関しては、状況に応じて営業再開を検討する予定です。
(海外・ハワイ)
グローバル戦略の旗艦店である「bills Waikiki」では、パリ発祥の人気アパレルブランド「MAISON KITSUNE
(メゾンキツネ)」や全日本空輸株式会社とのコラボレーションによる集客力およびブランド力向上に向けた施策など収益力向上の成果が出始めていたものの、ハワイ州知事による不要不急の外出禁止令を受け、2020年3月8日以降、レストランとしての通常営業を中止し、テイクアウト・デリバリーのみに営業を変更した結果、売上が大きく減少しました。なお、「bills Waikiki」は2020年3月29日から5月31日まで臨時休業としました。
(海外・韓国)
2019年中までは概ね堅調に推移していたものの、足元では新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、店舗の営業は継続しているものの、外出自粛ムードに伴う客数減少から売上高が減少しました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,969百万円(前年同期比7.1%減)、セグメント利益は27百万円(前年同期比61.8%減)となりました。
⑤開発事業
当社グループならではのPR発想を活用することで「bills」などの新規ビジネスを創出してきた当事業では、前連結会計年度に引き続き、エンターテインメント業界のPR案件を多数手掛ける㈱エアサイドが業績を牽引しております。広告・マーケティング業界向けの転職サービスを提供する㈱サニーサイドアップキャリアでは、営業戦略の変更を進める中で売上高が減少したものの、選択と集中により収益性が改善しております。㈱サニーサイドアップパートナーズでは、新規事業開発における先行コストが発生しております。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は165百万円(前年同期比33.7%減)、セグメント利益28百万円(前年同期比41.5%減)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。