四半期報告書-第35期第2四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
過去最高業績を更新した前連結会計年度からの好調さを維持し、「マーケティング・コミュニケーション事業」および「スポーツ事業」が当社グループの業績を牽引し続けております。
当第2四半期連結累計期間では、「マーケティング・コミュニケーション事業」が前年同期比で大幅な増収増益を達成いたしました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
(財政状態)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて785百万円増加し6,574百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて372百万円増加し3,763百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて413百万円増加し2,810百万円となりました。
(経営成績)
当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高9,358百万円(前年同期26.3%増)、営業利益750百万円(前年同期比57.4%増)、経常利益686百万円(前年同期比20.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益449百万円(前年同期比8.8%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
①マーケティング・コミュニケーション事業
PR、プロモーション、ブランディング、コンテンツ開発等、時代のニーズに合ったマーケティング・コミュニケーションサービスを提供する当事業では、大きな話題を創出する企画力と強力なメディアネットワークを強みに、商業施設、ホテル、食品・飲料、小売・流通、消費財、化粧品をはじめとした各領域を戦略的にターゲティングしながら、多種多様な案件を獲得しております。
当第2四半期連結累計期間では、渋谷再開発の中核プロジェクトである「渋谷スクランブルスクエア」をはじめ、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催を目前に控えて次々にオープンする商業施設およびホテルの開業PR案件を獲得したことに加え、タレントを活用したプロモーションおよび物販案件が当初の想定以上の規模に展開されたことが増収増益の要因となりました。
また、前連結会計年度より強化を図ってきたグローバルコミュニケーションサービスが着実に案件を獲得し始めたことで、当事業における全構成会社および部門が好調に推移しました。
足元の既存事業が好調さを維持する中で、中長期的な成長を見据え、外部パートナーとの提携による事業領域拡大・サービス拡充にも着手しております。
当第2四半期連結累計期間における新たな事例としては、日本初開催となった男子プロゴルフの最高峰であるUSPGA TOURトーナメント「ZOZO CHAMPIONSHIP」のホスピタリティセンターおよびVIPラウンジの企画・設営・運営およびPRを手掛けたほか、AnyMind Group社(本社:シンガポール)との合弁会社(㈱AnyUp)と連携したインフルエンサーマーケティング、㈱Gunosyとの合弁会社(㈱Grill)と連携したマーケティングリサーチおよびライブマーケティング等、従来のPRサービスの高付加価値化の取り組みとしてデジタル領域におけるソリューション提案の強化に取り組んでおります。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は5,659百万円(前年同期比53.0%増)、セグメント利益は855百万円(前年同期比58.8%増)となりました。
②SP・MD事業
店頭等の消費者とのコンタクトポイントにおける購買・成約の意思決定を促すためのソリューションを提供する当事業では、2018年6月期においてセグメント損失を計上した以降、収益の変動要因を低減する取り組みを行っており、その施策が着実な成果を出し始めております。
当第2四半期連結累計期間においては、キャンペーンおよびノベルティグッズの製造ノウハウを活かしたテーマパーク向けの雑貨商品のOEM事業およびコンタクトポイントにおいて消費者を購買活動に促すノウハウを活かした国際支援団体のマーケティングサポート事業で安定的な収益性を確保する一方で新規の提案営業を強化しており、その中で大手飲食チェーンにおけるプロモーション案件を獲得したことにより、業績が堅調に推移しました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は764百万円(前年同期比15.9%増)、セグメント利益は30百万円(前年同期比113.6%増)となりました。
③スポーツ事業
PR発想を活用したスポーツマーケティングビジネスを軸に展開する当事業では、活動領域を広げながら多種多様な案件を獲得することで、好調を維持しております。
当第2四半期連結累計期間においては、当社所属のアスリート・文化人の関連イベントおよび肖像権ビジネス、世界的人気スポーツ大会のPRおよび企画運営サポート、プロスポーツチーム・団体・協会のマーケティングサポート、eスポーツ大会のPR案件などを手掛ける一方、2020年以降に向けた案件の獲得にも戦略的に取り組んでおり、スポーツへの盛り上がり気運を一過性のものにすることなく、継続・発展する事業体づくりを目指しております。 著名なアスリートのマネジメントビジネスにおいて大きな成果を残してきた当事業では、マネジメントからスポーツマーケティングの事業領域・収益モデルにシフトしながら、数多くのスポーツコンテンツを手掛ける中で培ってきた当事業独自のコンテンツディベロップメントおよびコンテンツマーケティングを強みにスポーツ以外の領域においても優位性を発揮し始めたことで、利益性が向上しております。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は646百万円(前年同期比3.0%減)、セグメント利益は157百万円(前年同期比8.8%増)となりました。
④bills事業
シドニー発のオールデイダイニング「bills」のブランディング・ライセンシングビジネスおよび海外店舗の運営を手掛ける当事業では、当第2四半期連結累計期間においては、当初の計画通りに新規出店はなく、既存店の強化に取り組みました。国内および海外における状況は下記の通りです。
(国内)
「bills 銀座」を中心としたインバウンド需要の取り込みが奏功したものの、夏から秋にかけて発生した台風等の悪天候の影響もあり、前年同期比では、売上増加には至りませんでしたが、各店とも概ね堅調に推移しました。
(海外・ハワイ)
グローバル戦略の旗艦店である「bills Waikiki」では、パリ発祥の人気アパレルブランド「MAISON KITSUNE
(メゾンキツネ)」や全日本空輸株式会社とのコラボレーションによる集客力およびブランド力向上に向けた施策など収益力向上の成果が出始めました。
(海外・韓国)
前第2四半期連結累計期間では「bills 江南(カンナム)」の出店関連コストを計上しましたが、当第2四半期連結累計期間にはコスト増加の特殊要因はなく、既存店の業績が堅調に推移しました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,168百万円(前年同期比3.2%減)、セグメント利益は92百万円(前年同期比31.4%増)となりました。
⑤開発事業
当社グループならではのPR発想を活用することで「bills」などの新規ビジネスを創出してきた当事業では、前連結会計年度に引き続き、エンターテインメント業界のPR案件を多数手掛ける㈱エアサイドが業績を牽引しております。広告・マーケティング業界向けの転職サービスを提供する㈱サニーサイドアップキャリアでは、営業戦略の変更を進める中で売上高が減少したものの、収益性が改善しました。
一方、前期末に設立した㈱サニーサイドアップパートナーズでは、新規事業開発における先行コストが発生しております。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は119百万円(前年同期比16.8%減)、セグメント利益は12百万円(前年同期比66.1%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、1,397百万円(前連結会計年度末より162百万円減)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は74百万円(前年同期は40百万円の支出)となりました。主な要因としましては、売上債権の増加額654百万円、仕入債務の増加額241百万円、賞与引当金の増加額135百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、投資活動により支出した資金は225百万円(前年同期は269百万円の支出)となりました。これは、投資有価証券の取得による支出137百万円、出資金の払込による支出108百万円が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動により支出した資金は11百万円(前年同期は285百万円の支出)となりました。これは、短期借入金の純増額166百万円、長期借入金の返済による支出108百万円、配当金の支払額74百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。