四半期報告書-第35期第1四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状態
過去最高業績を更新した前連結会計年度からの好調さを維持し、「マーケティング・コミュニケーション事業」および「スポーツ事業」が当社グループの業績を牽引し続けております。
(財政状態)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて300百万円増加し6,089百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて93百万円増加し3,484百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて207百万円増加し2,604百万円となりました。
(経営成績)
当第1四半期連結累計期間では、「マーケティング・コミュニケーション事業」が前年同期比で大幅な増収増益を達成した結果、連結業績は、売上高4,506百万円(前年同期比48.0%増)、営業利益408百万円(前年同期比127.3%増)、経常利益345百万円(前年同期比98.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益256百万円(前年同期比100.6%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
①マーケティング・コミュニケーション事業
PR、プロモーション、ブランディング、コンテンツ開発等、時代のニーズに合ったマーケティング・コミュニケーションサービスを提供する当事業では、大きな話題を創出する企画力と強力なメディアネットワークを強みに、食品、飲食、小売、消費財といった従来からの得意分野だけでなく、商業施設やホテルの開業PR・プロモーション、コンビニチェーン等で継続的に実施されているキャラクターコンテンツを活用したキャンペーンや物販施策、タレント肖像権を活用したプロモーション、独自のキャスティングノウハウを活用した企業ブランディング等の広域に渡る多種多様な案件を獲得しております。また、前連結会計年度より立ち上げたグローバルコミュニケーションサービスが実績を出し始めたことで、順調な滑り出しとなりました。
当第1四半期連結累計期間では、渋谷再開発の中核プロジェクトである「渋谷スクランブルスクエア」をはじめ、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催を目前に控えて次々にオープンする商業施設およびホテルの開業PR案件を獲得したことに加え、タレント活用したプロモーションおよび物販案件が当初の想定以上の規模に展開されたことが増収増益の要因となりました。
既存事業が好調さを維持する中、従来のPRサービスの高付加価値化の取り組みとして、デジタル領域におけるソリューション提案力を強化しており、企業のSNS運用からブランド分析、インフルエンサーマーケティング、動画配信サービス等、事業領域の拡大に取り組んでおります。
その中でも、インフルエンサーマーケティングについては、期初に新設した関連会社㈱AnyUpと連携することで、既にアジア圏における約3.6万人(総フォロワー数:1.8億人)のインフルエンサーネットワークを活用できる体制を構築しております。今後も事業領域の拡大に向けては、外部パートナーとの提携を積極的に検討する方針です。
また、社会的な機運が高まりを見せ始めている「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成を当社独自のPRノウハウを活用しながら推進するサービスも開始しており、一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)が推進しているデジタル革新によるサステナブルな社会を実現する日本初のコンセプト、「Society 5.0 for SDGs」のPRサポート等を開始しております。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,722百万円(前年同期比125.3%増)、セグメント利益は443百万円(前年同期比107.5%増)となりました。
②SP・MD事業
店頭等の消費者とのコンタクトポイントにおける購買・成約の意思決定を促すためのソリューションを提供する当事業では、2018年6月期においてセグメント損失を計上した以降、収益の変動要因を低減する取り組みを行っており、前連結会計年度に引き続き、売上増には至らなかったものの業績安定化に向けた施策が着実な成果を出し始めております。
当第1四半期連結累計期間においては、キャンペーンおよびノベルティグッズの製造ノウハウを活かしたテーマパーク向けの雑貨商品のOEM事業およびコンタクトポイントにおいて消費者を購買活動に促すノウハウを活かした国際支援団体のマーケティングサポート事業で安定的な収益性を確保する一方、新規の提案営業を強化することで、当事業の成長を図っております。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は262百万円(前年同期比24.0%減)、セグメント利益は0百万円(前年同期比97.7%減)となりました。
③スポーツ事業
PR発想を活用したスポーツマーケティングビジネスを主に展開する当事業では、今まで以上に幅広い領域の案件を獲得することで、前連結会計年度に引き続き、業績は好調に推移しております。
当第1四半期連結累計期間においては、当社所属のアスリート・文化人の関連イベントおよび肖像権ビジネス、世界的人気スポーツ大会のPRおよび企画運営サポート、プロスポーツチーム・団体・協会のマーケティングサポート、eスポーツ大会のPR案件などを手掛ける一方、2020年以降に向けた案件の獲得にも戦略的に取り組んでおり、スポーツへの盛り上がり気運を一過性のものにすることなく、発展・継続するビジネスに育んでおります。
なお、著名なアスリートのマネジメントビジネスにおいて大きな成果を残してきた当事業では、マネジメントからスポーツマーケティングの事業領域・収益モデルにシフトしながら、数多くのスポーツコンテンツを手掛ける中で培ってきた当事業独自のコンテンツディベロップメントおよびコンテンツマーケティングを強みにスポーツ以外の領域においても優位性を発揮し始めたことで、利益性が向上しております。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は360百万円(前年同期比22.6%増)、セグメント利益は106百万円(前年同期比82.0%増)となりました。
④bills事業
シドニー発のオールデイダイニング「bills」のブランディング・ライセンシングビジネスおよび海外店舗の運営を手掛ける当事業では、当第1四半期連結累計期間においては予定通り新規出店は行わず、既存店の強化に取り組みました。
国内および海外における状況は下記の通りです。
(国内)
2017年11月に出店した「bills 大阪」のオペレーションの改善とPR施策の強化、「bills 銀座」を中心としたインバウンド需要の取り込みが奏功し、国内既存店の業績は概ね堅調に推移しております。。
(海外・ハワイ)
グローバル戦略の旗艦店である「bills Waikiki」では、パリ発祥の人気アパレルブランド「MAISON KITSUNE
(メゾンキツネ)」や全日本空輸株式会社とのコラボレーションによる集客力およびブランド力向上に向けた施策の効果が着実に出ており、収益性が改善傾向を見せております。
(海外・韓国)
前第1四半期連結累計期間では「bills 江南(カンナム)」の出店関連コストを計上しましたが、当第1四半期連結累計期間にはコスト増加の特殊要因はなく、既存店の業績が堅調に推移しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,124百万円(前年同期比1.7%減)、セグメント利益は61百万円(前年同期比43.9%増)となりました。
⑤開発事業
当社グループならではのPR発想を活用することで「bills」などの新規ビジネスを創出してきた当事業では、前連結会計年度に引き続き、エンターテインメント業界のPR案件を多数手掛ける㈱エアサイドが業績を牽引しております。一方、広告・マーケティング業界向けの転職サービスを提供する㈱サニーサイドアップキャリアでは、営業戦略の変更を進める中で売上高が減少したものの、収益性は大きく改善しました。
当第1四半期連結累計期間では、シンガポール発のテクノロジーソリューションカンパニーのAnyMind Groupと提携してインフルエンサーマーケティングビジネスを行う㈱AnyUpを設立する等、新規事業投資に取り組んでおり、相応の費用が先行して発生しております。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は36百万円(前年同期比32.9%減)、セグメント損失は6百万円(前年同期はセグメント損失6百万円)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。