四半期報告書-第33期第3四半期(平成30年1月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における、当社グループの業績を牽引する要因は下記のとおりです。
1.PR事業を中心に実績を伸ばし続ける「マーケティング・コミュニケーション事業」
2.スポーツ市場の拡大と共に成長する「スポーツ事業」
3.収益基盤の拡大と強化が進む「bills事業」
一方で、前年同期間の連結業績を割り込んだ要因としては、「SP・MD事業」における、大型案件の受注減少とそれに伴う収益性低下の影響がありました。好調な「マーケティング・コミュニケーション事業」を中心とするその他の事業が売上減少分を概ねカバーしたものの、収益性低下についてはその他の事業でカバーするに至りませんでした。
その結果、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高9,803百万円(前年同期比1.4%減)、営業利益212百万円(前年同期比45.9%減)、経常利益196百万円(前年同期比60.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益45百万円(前年同期比86.8%減)となりました。
一部セグメントにおける業績の影響があったものの、今後の当社グループの事業を今まで以上のスピード感で推進すべく、下記について引き続き、取り組んでまいります。
1.組織力の強化(人財投資の継続+業務効率化による収益構造の改善+働き方改革)
2.経営リソースの効率的な配分による収益体質の強化
3.2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みの強化
4.グローバルビジネスへの取り組み強化
特に、グローバルビジネスについては、海外企業とのアライアンスを積極的に検討しており、2018年3月には、世界最大級の総合イベント会社であるフランスGL events SAと共同事業の基本合意をいたしました。2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックによって注目が集まる日本を戦略ターゲットとした世界中の企業が展開する大規模イベントの開発・運営からPRまでの総合的なソリューションを提供できる体制構築を行っております。
当第3四半期連結累計期間のセグメント別の業績は次のとおりです。
①マーケティング・コミュニケーション事業
PR事業を中心としたマーケティング・コミュニケーション事業では、大きな話題を創出する企画力と強力なメディアネットワークを活用し、従来の得意分野に加えて、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催を機に次々と開発がすすむ大規模商業施設の開業PRおよびプロモーション、大手CVSチェーン等で継続的に実施されているPR連動プロモーション、自治体と連携した公的イベント等、幅広い領域において多数の案件を受注いたしました。また、独自のキャスティングノウハウを活用した企業ブランディングも引き続き好調に推移する等、基幹事業にふさわしい業績を達成しております。
特に、商業施設については、前連結会計年度に手掛けた「GINZA SIX」の開業PRの成功に伴い、商業施設関連案件の引き合いが増加しており、当第3四半期連結累計期間においても、上野御徒町エリアの新たなランドマークである「上野フロンティアタワー」の開業PRを手掛ける等、当該分野における成功事例を増やし続けております。
尚、好調に推移する当事業では、拡大するマーケティング市場を見据えて、事業基盤を強化すべく、積極的な人財投資を継続しております。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は4,689百万円(前年同期比9.2%増)、セグメント利益は580百万円(前年同期比4.8%増)となりました。
②SP・MD事業
店頭等のコンタクトポイントにおける購買・成約の意思決定を促すためのノウハウ・ソリューションを提供するSP・MD事業では、複数の大型キャンペーンの受注で高い業績を残した前年同期間の反動により前年同期間に比べて大型案件の受注が減少し、当第3四半期連結累計期間の売上高は900百万円(前年同期比46.0%減)、セグメント損失は199百万円(前年同期のセグメント利益は54百万円)となりました。
尚、需要の波が大きい特徴をもつ本事業を安定収益化すべく、営業力の強化に加えて、前連結会計年度より取り組んでいるプログラミング用教育アプリ事業の強化、また新たに化粧品雑貨等の自社企画販売事業も進めており、中長期的な成長を見据え、リソースの最適配分を追求しながら、新たなビジネススキームへの転換にも取り組んでおります。
③スポーツ事業
日本のスポーツビジネスを牽引してきたスポーツ事業では、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を見据えた事業計画を積極的に遂行しております。
当第3四半期連結累計期間においては、当社所属のアスリート・文化人の関連ビジネス、日本ラグビーフットボール協会の年間活動のサポートおよび2019年に日本での開催を控えるラグビーワールドカップ関連イベントの開催、プロ野球等のプロスポーツチームのマーケティングサポート等が堅調に推移いたしました。
著名なアスリートのマネジメントにおいて大きな成果を残してきた当社のスポーツ事業ですが、現在では、スポーツ市場の更なる拡大を見据えて、マネジメントにとどまらず、PR発想を活用したスポーツマーケティングをはじめ、各種スポーツ団体のブランディングおよびコンサルティング、スポーツイベントの企画運営等、スポーツを中心とした総合的なソリューションプロバイダーへと変貌を遂げております。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は817百万円(前年同期比2.3%増)、セグメント利益は126百万円(前年同期比0.1%減)となりました。
④bills事業
オールデイカジュアルダイニング「bills」のブランディング・ライセンシングビジネスおよび海外店舗の運営業務を手掛けるbills事業では、国内における新たな店舗展開および海外既存店の収益性改善により、収益基盤の拡大と強化が進んでおります。それぞれの状況は下記の通りです。
(国内)
前連結会計年度には「bills 福岡」および「bills 銀座」を出店し、当第3四半期連結累計期間においては、2017年11月に関西エリア初となる「bills 大阪」を新規出店する等、着実な出店戦略を遂行しております。また、店舗の全国展開による知名度向上、インバウンド需要の取り込みにより既存店が堅調に推移いたしました。1号店(七里ヶ浜)の出店から、2018年3月ではや10年を迎えましたが、一過性の「パンケーキ・ブーム」で終わらず、愛されるブランドとして成長し続けております。
(海外)
グローバル戦略の旗艦店として事業基盤強化に取り組んでいる「bills Waikiki」および出店フェーズを終えた韓国の既存2店舗の収益性の更なる改善をはかる等、収益力の強化に取り組んでおります。
尚、当連結会計年度においては、海外における新規出店は予定しておりません。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,296百万円(前年同期比8.3%増)、セグメント利益は108百万円(前年同期比53.1%増)となりました。
⑤開発事業
当社ならではのPR発想を活用して、「bills」などの新規ビジネスを創出してきた開発事業では、現在、拡大するマーケティング・コミュニケーション業界において人財の流動化に応えるヒューマンリソースサービスを提供する㈱サニーサイドアップキャリアと特化した領域における高い専門性を発揮したサービスを提供するPRブティック㈱エアサイドの2社が稼働しており、当社グループの中長期的な発展の原動力となるべく、新たな収益源の確立に取り組んでおります。
尚、前第3四半期連結会計期間よりENGAWA㈱を持分法適用会社に変更した為、当事業の売上が前年同期間に比べ減少しましたが、既存2社の事業進捗により、当事業は黒字で推移しております。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は99百万円(前年同期比26.8%減)、セグメント利益6百万円(前年同期のセグメント損失は48百万円)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。