四半期報告書-第31期第3四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 グローバルコミュニケーション事業
事業の内容 在住外国人富裕層向けフリーペーパー「Tokyo Weekender」発行
オリジナルブランド冊子、WEBサイト制作
在住外国人富裕層ネットワークによるプロモーション
(2)企業結合日
平成28年3月1日
(3)企業結合の法的形式
ENGAWA株式会社(当社の連結子会社)を吸収合併存続会社、Bulbous Cell Media Group株式会社(ENGAWA株式会社の連結子会社)を吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
ENGAWA株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
当社グループは、中長期経営計画にしたがって2020年を重要なマイルストーンとした成長を計画しております。
当社を取り巻く市場環境を鑑みると、現在、訪日外国人旅行者数、及び、外国人旅行者による国内消費額は増大するという試算が発表されており、今後企業や自治体による外国人をターゲットとしたマーケティングニーズの高まりが見込まれます。
かかる市場機会に対し、2014年に始動した「OMOTENASHI NIPPON www.omotenashinippon.jp 」事業とは、
「日本のおもてなしを、世界のOMOTENASHIへ」を合言葉に、日本が世界に誇る“おもてなし”を実践する人や企業、その心から生まれる商品・サービスを発掘、継続的に国内外に発信・輩出していくことをビジョンとし、株式会社サニーサイドアップ、株式会社博報堂、日本マイクロソフト株式会社、株式会社フランチャイズアドバンテージ、株式会社OMOTENASHI(順不同)が実行委員会を組成し開始した事業です。これまで、様々な協力団体や参画企業と連携を図りながら、ライセンス事業や販売事業等を主眼とした活動を行っており、2020年に向けてさらなる飛躍を見据えています。
一方、Bulbous Cell Media Group株式会社においても、外国人向けメディア「Tokyo Weekender」を運営、及び、40年以上にわたり構築してきた有益な外国人ネットワークなど、今後拡大が予測されるインバウンド向けサービスに対応する重要な資産を有しており、さらなる飛躍が期待されます。
当社は、ENGAWA株式会社及びBulbous Cell Media Group株式会社が有する経営資源、顧客基盤、ノウハウ等を統合し、より一体的かつ効果的に事業展開していくことが、今後の事業発展に寄与すると判断し、本合併を実施することと致しました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。