有価証券報告書-第36期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(表示方法の変更)
(持株会社体制への移行に伴う表示区分の変更)
当社は、2020年1月に持株会社体制に移行しました。これに伴い、前事業年度において営業外収益に表示されていた「業務受託手数料」を当事業年度より「営業収益 関係会社業務取扱手数料」として表示しております。なお、前事業年度の「業務受託手数料」は32,194千円であります。
また、前事業年度の「売上高」については、当事業年度より「営業収益」として表示しております。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「株式報酬費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた23,428千円は、「株式報酬費用」23,428千円、「その他」6,109千円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。