有価証券報告書-第36期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
bills事業において「bills」は新型コロナウイルス感染症の影響を受けて来客数が減少しておりますが、各店舗の今後の影響を検討した結果、大阪市、韓国ソウル市江南区、ハワイの3店舗については回収可能価額が当該資産の帳簿価額を下回ると判断した為、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、大阪店で建物および構築物110,089千円、工具器具備品1,928千円、リース資産12,958千円、江南店で建物および構築物77,141千円、工具器具備品15,444千円、ハワイ店で建物および構築物4,762千円、工具器具備品6,900千円、ソフトウエア419千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味使用価値により測定しており、零として評価しております。
当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部(フードブランディング事業では各店舗)を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
フードブランディング事業において「bills」韓国ソウル市鐘路区の店舗入居施設との定期建物賃貸借契約の更新交渉の条件が折り合わず、定期建物賃貸借契約期間の満了となる2021年2月14日をもって閉店することとした為、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物および構築物6,464千円、工具器具備品4,111千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味使用価値により測定しており、零として評価しております。
前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 大阪府大阪市北区 | 店舗 | 建物及び構築物、リース資産、その他(工具器具備品) |
| 韓国ソウル市江南区 | 店舗 | 建物及び構築物、その他(工具器具備品) |
| アメリカハワイ州 | 店舗 | 建物及び構築物、その他(工具器具備品・ソフトウェア) |
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
bills事業において「bills」は新型コロナウイルス感染症の影響を受けて来客数が減少しておりますが、各店舗の今後の影響を検討した結果、大阪市、韓国ソウル市江南区、ハワイの3店舗については回収可能価額が当該資産の帳簿価額を下回ると判断した為、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、大阪店で建物および構築物110,089千円、工具器具備品1,928千円、リース資産12,958千円、江南店で建物および構築物77,141千円、工具器具備品15,444千円、ハワイ店で建物および構築物4,762千円、工具器具備品6,900千円、ソフトウエア419千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味使用価値により測定しており、零として評価しております。
当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 韓国ソウル市鐘路区 | 店舗 | 建物及び構築物、その他(工具器具備品) |
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部(フードブランディング事業では各店舗)を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
フードブランディング事業において「bills」韓国ソウル市鐘路区の店舗入居施設との定期建物賃貸借契約の更新交渉の条件が折り合わず、定期建物賃貸借契約期間の満了となる2021年2月14日をもって閉店することとした為、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物および構築物6,464千円、工具器具備品4,111千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味使用価値により測定しており、零として評価しております。