有価証券報告書-第37期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び連結子会社を構成単位とする財務情報に基づき、事業種類別に区分した単位により事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業の種類に基づき、「マーケティング&コミュニケーション事業」「セールスアクティベーション事業」「フードブランディング事業」「ビジネスディベロップメント事業」の4つを報告セグメントとしております。
「マーケティング&コミュニケーション事業」では、PRを軸に、プロモーション、スポーツマーケティング、IPを活用したコンテンツマーケティング、ブランディング、自社コンテンツ開発等、時代のニーズに合ったマーケティングおよびコミュニケーションサービスを提供しております。「セールスアクティベーション事業」では、店頭等の消費者とのコンタクトポイントにおける購買・成約の意思決定を促すためのノウハウ・ソリューションを提供しております。「フードブランディング事業」では、オーストラリア・シドニー発のオールデイダイニング「bills」のブランディングおよびライセンシングビジネスならびに海外店舗の管理・運営を手掛けております。「ビジネスディベロップメント事業」では、新規事業の開発・創出による当社グループの事業領域の拡充による新たな収益基盤の構築を行います。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の「マーケティング&コミュニケーション事業」の売上高は2,185,875千円減少しておりますが、セグメント利益に影響はありません。「セールスアクティベーション事業」の売上高は2,303千円減少しておりますが、セグメント利益に影響はありません。また、「ビジネスディベロップメント事業」の売上高は1,690円減少しておりますが、セグメント利益に影響はありません。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)

						(単位:千円)
	報告セグメント					調整額 (注)1・2	連結財務諸表計上額 (注)3
	マーケティング&コミュニケーション事業	セールスアクティベーション事業	フードブランディング事業	ビジネスディベロップメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,119,941	3,644,864	2,355,548	236,079	15,356,434	-	15,356,434
セグメント間の内部売上高又は振替高	99,482	2,928	2,744	100,802	205,958	△205,958	-
計	9,219,423	3,647,793	2,358,292	336,882	15,562,392	△205,958	15,356,434
セグメント利益又は損失(△)	1,284,278	310,733	△293,905	110,703	1,411,810	△892,383	519,426
セグメント資産	2,896,452	1,083,367	1,025,334	279,655	5,284,809	1,879,076	7,163,886
その他の項目
のれんの償却額	41,418	-	-	-	41,418	-	41,418
減価償却費	7,233	2,518	68,391	6,047	84,191	22,702	106,893
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,056	5,269	12,120	1,120	23,565	140,448	164,014
減損損失	-	-	10,576	-	10,576	-	10,576

当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

						(単位:千円)
	報告セグメント					調整額 (注)1・2	連結財務諸表計上額 (注)3
	マーケティング&コミュニケーション事業	セールスアクティベーション事業	フードブランディング事業	ビジネスディベロップメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,744,889	5,489,684	2,359,687	596,448	16,190,710	-	16,190,710
セグメント間の内部売上高又は振替高	107,456	14,042	2,663	49,038	173,200	△173,200	-
計	7,852,345	5,503,727	2,362,351	645,487	16,363,911	△173,200	16,190,710
セグメント利益又は損失(△)	1,954,743	344,818	△366,874	△82,732	1,849,955	△1,082,071	767,883
セグメント資産	2,123,809	1,168,043	1,196,548	362,288	4,850,690	2,698,302	7,548,992
その他の項目
のれんの償却額	41,418	-	-	-	41,418	-	41,418
減価償却費	8,055	1,576	54,606	6,135	70,374	24,449	94,824
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	14,799	-	31,251	2,000	48,051	406	48,458
減損損失	-	-	1,754	-	1,754	-	1,754

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額の内容は以下のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	953,078	△365,089
全社費用(※)	△1,845,461	△716,982
合計	△892,383	△1,082,071

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額の内容は以下のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△2,500,715	△2,330,046
全社資産(※)	4,379,791	5,028,348
合計	1,879,076	2,698,302

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない運用資金及び管理部門にかかる資産であります。
3.その他の項目
減価償却費
減価償却費の調整額の内容は、セグメント間取引消去額と主に報告セグメントに帰属しない管理部門の資産に係るものであります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の内容は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の資産に係る設備投資額であります。
4.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2020年7月1日 至2021年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本	アメリカ	韓国	合計
370,964	3,235	36,785	410,984

3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年7月1日 至2022年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本	アメリカ	韓国	合計
322,712	27,071	24,930	374,714

3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ファミリーマート	1,672,175	セールスアクティベーション事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2020年7月1日 至2021年6月30日)
当連結会計年度において、「フードブランディング事業」に係る減損損失10,576千円を計上しております。
当連結会計年度(自2021年7月1日 至2022年6月30日)
当連結会計年度において、「フードブランディング事業」に係る減損損失1,754千円を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2020年7月1日 至2021年6月30日)
当連結会計年度ののれんの償却額は「マーケティング・コミュニケーション事業」の41,418千円、当連結会計年度末におけるのれんの未償却残高は「マーケティング・コミュニケーション事業」の358,957千円であります。
当連結会計年度(自2021年7月1日 至2022年6月30日)
当連結会計年度ののれんの償却額は「マーケティング・コミュニケーション事業」の41,418千円、当連結会計年度末におけるのれんの未償却残高は「マーケティング・コミュニケーション事業」の317,539千円であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2020年7月1日 至2021年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年7月1日 至2022年6月30日)
該当事項はありません。