有価証券報告書-第34期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)	当連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
売上原価の株式報酬費	-	4,160
一般管理費の株式報酬費	-	6,205

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)	当連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
新株予約権戻入益	825	-

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社
名称	第5回新株予約権	第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	取締役 3名 従業員 114名 子会社取締役 2名 子会社従業員 29名	従業員 50名 子会社取締役 4名 子会社従業員 9名
株式の種類別のストック・オプションの付与数	普通株式 500,000株	普通株式 400,000株
付与日	2014年9月12日	2019年4月26日
権利確定条件	(1)権利行使時において当社及び子会社の取締役または従業員であることを要する。新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができない。 (2)新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。	(1)権利行使時において当社及び子会社の取締役または従業員であることを要する。新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができない。 (2)新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
対象勤務期間	定めはありません。	定めはありません。
権利行使期間	自 2016年8月28日 至 2019年8月27日	自 2022年3月23日 至 2024年3月22日

(注) 2017年5月30日付株式分割(株式1株につき2株)、及び2019年7月11日付株式分割(株式1株につき2株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社
名称	第5回新株予約権	第6回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-
付与	-	400,000
失効	-	-
権利確定	-	-
未確定残	-	400,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	328,400	-
権利確定	-	-
権利行使	270,800	-
失効	-	-
未行使残	57,600	-

② 単価情報

会社名	提出会社	提出会社
名称	第5回新株予約権	第6回新株予約権
権利行使価格 (円)	257	1,044
行使時平均株価 (円)	638	-
公正な評価単価 (付与日) (円)	103	311

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第6回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	第6回新株予約権
株価変動性(注)1	40.58%
予想残存期間(注)2	3.9年
予想配当(注)3	10円/株
無リスク利子率(注)4	△0.161%

(注)1.4年間(2015年5月から2019年4月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2018年6月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額	-千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	-千円