有価証券報告書-第30期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
売上原価の株式報酬費	-	7,358
一般管理費の株式報酬費	-	12,359

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第4回新株予約権	第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	取締役 4名 監査役 1名 従業員 22名 子会社取締役 3名 子会社従業員 13名	取締役 3名 従業員 114名 子会社取締役 2名 子会社従業員 29名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)	普通株式 227,200株	普通株式 125,000株
付与日	平成18年7月3日	平成26年9月12日
権利確定条件	(1)当社が証券取引所に上場された後に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社取締役会において新株予約権の行使を相当と認めるときはこの限りではない。 (2)権利行使時において当社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位であることを要する。 (3)譲渡及び質入等の処分は認めない。 (4)その他の条件は、取締役会決議に基づき、当社との間で締結する「第4回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。	(1)権利行使時において当社及び子会社の取締役または従業員であることを要する。新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができない。 (2)新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
対象勤務期間	定めはありません。	定めはありません。
権利行使期間	自 平成20年7月4日 至 平成28年5月25日	自 平成28年8月28日 至 平成31年8月27日

(注) 第4回新株予約権については、平成19年2月21日付株式分割(株式1株につき20株)、平成20年3月21日付株式分割(株式1株につき20株)及び平成24年12月11日付株式分割(株式1株につき4株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	─	─	─	─
付与	─	─	─	125,000
失効	─	─	─	10,300
権利確定	─	─	─	─
未確定残	─	─	─	114,700
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	32,000	32,000	84,800	─
権利確定	─	─	─	─
権利行使	32,000	32,000	4,800	─
失効	─	─	─	─
未行使残	─	─	80,000	─

② 単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権
権利行使価格(注) (円)	250	250	313	1,028
行使時平均株価 (円)	1,099	1,052	963	─
公正な評価単価 (付与日) (円)	─	─	─	412

(注) 平成19年2月21日付株式分割(株式1株につき20株)、平成20年3月21日付株式分割(株式1株につき20株)及び平成24年12月11日付株式分割(株式1株につき4株)による分割調整後の1株当たり価格を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第5回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	第5回新株予約権
株価変動性(注)1	70.087%
予想残存期間(注)2	3.46年
予想配当利回り(注)3	1.371%
無リスク利子率(注)4	0.106%

(注)1.過去3年6ヶ月(平成23年3月から平成26年9月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.過去1年間の実績配当によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)自社株式オプションの内容

	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取引先 10名
株式の種類別の自社株式オプションの付与数(注)	普通株式 20,800株
付与日	平成18年7月3日
権利確定条件	(1)当社株式が証券取引所に上場された後に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社取締役会において新株予約権の行使を相当と認めるときはこの限りではない。 (2)権利行使時において当社と締結した取引契約(マネジメント契約またはエージェント契約等を含む)が有効に成立していることを要する。ただし、当社取締役会において新株予約権の行使を相当と認めるときはこの限りではない。 (3)相続人による新株予約権の相続は認めない。 (4)譲渡及び質入等の処分は認めない。 (5)その他の条件は、取締役会決議に基づき、当社との間で締結する「第3回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	―
権利行使期間	自 平成18年7月4日 至 平成28年5月25日

(注) 平成19年2月21日付株式分割(株式1株につき20株)、平成20年3月21日付株式分割(株式1株につき20株)及び平成24年12月11日付株式分割(株式1株につき4株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①自社株式オプションの数

	第3回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	─
付与	─
失効	─
権利確定	─
未確定残	─
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	6,400
権利確定	─
権利行使	─
失効	─
未行使残	6,400

②単価情報

	第3回新株予約権
権利行使価格(注) (円)	313
行使時平均株価 (円)	─
公正な評価単価 (付与日) (円)	─

(注) 平成19年2月21日付株式分割(株式1株につき20株)、平成20年3月21日付株式分割(株式1株につき20株)及び平成24年12月11日付株式分割(株式1株につき4株)による分割調整後の1株当たり価格を記載しております。