有価証券報告書-第31期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
売上原価の株式報酬費	7,358	6,246
一般管理費の株式報酬費	12,359	14,413

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社	連結子会社(ENGAWA㈱)
名称	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第1回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	取締役 4名 監査役 1名 従業員 22名 子会社取締役 3名 子会社従業員 13名	取締役 3名 従業員 114名 子会社取締役 2名 子会社従業員 29名	取締役 1名
株式の種類別のストック・オプションの付与数	普通株式 227,200株 (注)	普通株式 125,000株	普通株式 110株
付与日	平成18年7月3日	平成26年9月12日	平成27年12月2日
権利確定条件	(1)当社が証券取引所に上場された後に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社取締役会において新株予約権の行使を相当と認めるときはこの限りではない。 (2)権利行使時において当社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位であることを要する。 (3)譲渡及び質入等の処分は認めない。 (4)その他の条件は、取締役会決議に基づき、当社との間で締結する「第4回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。	(1)権利行使時において当社及び子会社の取締役または従業員であることを要する。新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができない。 (2)新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。	(1)権利行使時において同社及び同社の子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができない。 (2)新株予約権を譲渡するには同社の承認を要する。
対象勤務期間	定めはありません。	定めはありません。	定めはありません。
権利行使期間	自 平成20年7月4日 至 平成28年5月25日	自 平成28年8月28日 至 平成31年8月27日	自 平成29年12月2日 至 平成37年12月1日

(注) 平成19年2月21日付株式分割(株式1株につき20株)、平成20年3月21日付株式分割(株式1株につき20株)及び平成24年12月11日付株式分割(株式1株につき4株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	連結子会社 (ENGAWA㈱)
名称	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第1回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	114,700	-
付与	-	-	110
失効	-	8,600	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	106,100	110
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	80,000	-	-
権利確定	-	-	-
権利行使	80,000	-	-
失効	-	-	-
未行使残	-	-	-

② 単価情報

会社名	提出会社	提出会社	連結子会社 (ENGAWA㈱)
名称	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第1回新株予約権
権利行使価格 (円)	313(注)	1,028	50,000
行使時平均株価 (円)	976	-	-
公正な評価単価 (付与日) (円)	-	412	7,782

(注) 平成19年2月21日付株式分割(株式1株につき20株)、平成20年3月21日付株式分割(株式1株につき20株)及び平成24年12月11日付株式分割(株式1株につき4株)による分割調整後の1株当たり価格を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
連結子会社のENGAWA㈱が平成27年12月2日に付与したストック・オプションについては、同社がその付与時において未公開企業であるため、純資産方式により算出した評価額に基づく単位当たりの本源的価値によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額	-千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	-千円

6.自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)自社株式オプションの内容

	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取引先 10名
株式の種類別の自社株式オプションの付与数(注)	普通株式 20,800株
付与日	平成18年7月3日
権利確定条件	(1)当社株式が証券取引所に上場された後に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社取締役会において新株予約権の行使を相当と認めるときはこの限りではない。 (2)権利行使時において当社と締結した取引契約(マネジメント契約またはエージェント契約等を含む)が有効に成立していることを要する。ただし、当社取締役会において新株予約権の行使を相当と認めるときはこの限りではない。 (3)相続人による新株予約権の相続は認めない。 (4)譲渡及び質入等の処分は認めない。 (5)その他の条件は、取締役会決議に基づき、当社との間で締結する「第3回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	―
権利行使期間	自 平成18年7月4日 至 平成28年5月25日

(注) 平成19年2月21日付株式分割(株式1株につき20株)、平成20年3月21日付株式分割(株式1株につき20株)及び平成24年12月11日付株式分割(株式1株につき4株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①自社株式オプションの数

	第3回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-
付与	-
失効	-
権利確定	-
未確定残	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	6,400
権利確定	-
権利行使	6,400
失効	-
未行使残	-

②単価情報

	第3回新株予約権
権利行使価格(注) (円)	313
行使時平均株価 (円)	976
公正な評価単価 (付与日) (円)	-

(注) 平成19年2月21日付株式分割(株式1株につき20株)、平成20年3月21日付株式分割(株式1株につき20株)及び平成24年12月11日付株式分割(株式1株につき4株)による分割調整後の1株当たり価格を記載しております。