有価証券報告書-第36期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第35期)(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)2020年9月29日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2020年9月29日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第36期第1四半期)(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)2020年11月13日関東財務局長に提出
(第36期第2四半期)(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)2021年2月12日関東財務局長に提出
(第36期第3四半期)(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)2021年5月14日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2020年9月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。
2020年10月2日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2021年5月14日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。
2021年9月1日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士等の異動)に基づく臨時報告書であります。
2021年9月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。