アスコット(3264)の当期純利益又は当期純損失(△)の推移 - 全期間
連結
- 2008年9月30日
- 5億5412万
- 2009年9月30日
- -43億2101万
- 2009年12月31日
- -1億4720万
- 2010年3月31日 -85.29%
- -2億7275万
- 2010年6月30日 -40.73%
- -3億8385万
- 2010年9月30日 -29.08%
- -4億9546万
- 2010年12月31日
- -1億1724万
- 2011年3月31日 -90.32%
- -2億2314万
- 2011年6月30日 -63.34%
- -3億6448万
- 2011年9月30日
- 1億2403万
- 2011年12月31日
- -6311万
- 2012年3月31日 -51.6%
- -9568万
- 2012年6月30日 -69.19%
- -1億6188万
- 2012年9月30日 -242.14%
- -5億5386万
- 2012年12月31日
- 8081万
- 2013年3月31日 -90.03%
- 805万
- 2013年6月30日
- -7637万
- 2013年9月30日
- 1億6055万
- 2013年12月31日
- -3180万
- 2014年3月31日
- 649万
- 2014年6月30日
- -5380万
- 2014年9月30日
- 1億6403万
- 2014年12月31日
- -1432万
- 2015年3月31日
- 2039万
- 2015年6月30日 +804.9%
- 1億8455万
- 2015年9月30日 +94.76%
- 3億5943万
個別
- 2008年9月30日
- 4億4185万
- 2009年9月30日
- -42億3279万
- 2010年9月30日
- -4億9422万
- 2011年9月30日
- 1億680万
- 2012年9月30日
- -5億5298万
- 2013年9月30日
- 1億6545万
- 2014年9月30日 +0.34%
- 1億6601万
- 2015年9月30日 +112.57%
- 3億5290万
- 2016年9月30日 -9.89%
- 3億1800万
- 2017年9月30日 +3.77%
- 3億3000万
- 2018年9月30日 +15.15%
- 3億8000万
- 2019年9月30日 -1.84%
- 3億7300万
- 2020年9月30日 +117.69%
- 8億1200万
- 2021年9月30日 +57.88%
- 12億8200万
- 2022年9月30日 -38.07%
- 7億9400万
- 2023年9月30日 -37.41%
- 4億9700万
- 2024年9月30日 +397.59%
- 24億7300万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2024/12/20 11:24
(注)第3四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第3四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円) △0.61 △0.80 7.33 17.36 - #2 事業等のリスク
- (4)業績の変動要因について2024/12/20 11:24
当社グループにおける不動産の売却収入は、不動産売買契約締結後、顧客への引渡しが完了した時点で売上を計上しております。このため、当社グループの業績を四半期ごとに比較した場合、マンションの竣工や引渡しのタイミングにより売上高及び経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が変動するため、四半期ごとの業績は必ずしも他の四半期の業績と比較して均一にはならず、各四半期の業績の偏重の度合は過年度の四半期業績と同様になるとは限りません。また、仕入計画の未達、販売の不振、不動産売買契約締結後のキャンセル、建築工期の遅延や建築確認手続の遅延等により引渡し時期が各決算期末を越えた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5)棚卸資産の評価及び固定資産の減損に関する会計処理の適用等について - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (単位:百万円、%)2024/12/20 11:24
当連結会計年度(2023年10月1日~2024年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束によりインバウンド需要の回復が進むなど社会経済活動の正常化に伴う企業収益の改善、雇用・所得環境の改善の下、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続きました。一方、中国における不動産市場の停滞、緊迫化する中東地域をめぐる情勢等による国内景気への影響が懸念され、台風や酷暑等の天候不順、ウクライナ危機による世界的な資源価格の高騰をはじめとした原材料費、エネルギー価格の高騰、人件費、物流費等のコスト上昇を背景とした物価の上昇など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。また、為替動向や金融資本市場の変動等の影響にも十分留意していく必要があります。前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率 経常利益 1,009 4,431 3,422 339.0 親会社株主に帰属する当期純利益 898 3,017 2,119 236.0 営業利益率 10.4 16.0 5.6ポイント
当社を含む不動産業界においては、建設業界における建築資材等の高騰、人員不足や働き方改革を背景とした工期の長期化など様々な問題に直面している一方、不動産取引においては日本の低金利と円安を背景に国内及び海外投資家からの需要が活発な状況が続いております。 - #4 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2024/12/20 11:24
前連結会計年度 当連結会計年度 売上高 158 174 税引前当期純損失(△) △1,877 △1,902 当期純損失(△) △1,877 △1,902 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2024/12/20 11:24
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日) 当連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日) 1株当たり純資産額 196円87銭 216円81銭 1株当たり当期純利益 6円97銭 23円28銭 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 6円95銭 -
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。