#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 4.新株予約権行使の条件は次のとおりであります。
(1)新株予約権者は、平成32年9月期、及び平成33年9月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書において、当社が事業計画に掲げる業績目標に準じて設定された連結営業利益の累計額が、次の各号に掲げる条件を満している場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき連結営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
a) 平成32年9月期又は平成33年9月期の連結営業利益が20億円以上の場合行使可能割合:90%
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#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: 2.平成29年ストック・オプションの権利行使の条件は以下のとおりであります。
(1)新株予約権者は、平成32年9月期、及び平成33年9月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書において、当社が事業計画に掲げる業績目標に準じて設定された連結営業利益の累計額が、次の各号に掲げる条件を満している場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき連結営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
a) 平成32年9月期又は平成33年9月期の連結営業利益が20億円以上の場合行使可能割合: 90%
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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: セグメント資産の調整額8,393,213千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産8,393,213千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金、預金及び管理部門に係る資産であります。なお、減価償却費の調整額13,700千円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額115,603千円は、管理部門の資産に係るものであります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成29年10月1日至平成30年9月30日)
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#4 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△517,001千円は、セグメント間取引消去833千円と全社費用△517,835千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額4,781,039千円は、セグメント間取引消去△20,480千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産4,801,520千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金、預金及び管理部門に係る資産であります。なお、減価償却費の調整額26,043千円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額51,746千円は、管理部門の資産に係るものであります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2018/12/25 15:59
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
平成32年9月期における売上高30,000百万円、営業利益3,000百万円を目標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (不動産開発事業)
当連結会計年度における売上高は6,901百万円(前連結会計年度比:4,209百万円増)、営業利益は804百万円(前連結会計年度比:603百万円増)となりました。
当社グループの不動産開発事業は、分譲マンション開発及び小規模開発に分かれており、その売上高及び営業利益は次のとおりであります。
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