2.セグメント利益又は損失の調整額△474百万円は、セグメント間取引消去0百万円と全社費用△474百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額4,972百万円は、セグメント間取引消去△269百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産5,241百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金、預金及び管理部門に係る資産であります。なお、減価償却費の調整額28百万円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2百万円は、管理部門の資産に係るものであります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△512百万円は、セグメント間取引消去0百万円と全社費用△513百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額6,128百万円は、セグメント間取引消去△266百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産6,395百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金、預金及び管理部門に係る資産であります。なお、減価償却費の調整額19百万円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6百万円は、管理部門の資産に係るものであります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2024/08/14 15:34

#3 事業等のリスク

当社グループの不動産開発事業並びに不動産ソリューション事業における不動産の売却収入は、不動産売買契約締結後、顧客への引渡しが完了した時点で売上を計上しております。このため、当社グループの業績を四半期ごとに比較した場合、マンションの竣工や引渡しのタイミングにより売上高及び経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が変動するため、四半期ごとの業績は必ずしも他の四半期の業績と比較して均一にはならず、各四半期の業績の偏重の度合は過年度の四半期業績と同様になるとは限りません。また、仕入計画の未達、販売の不振、不動産売買契約締結後のキャンセル、建築工期の遅延や建築確認手続の遅延等により引渡し時期が各決算期末を越えた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4)たな卸資産の評価及び固定資産の減損に関する会計処理の適用等について
当社グループの不動産開発事業において開発した販売用不動産、開発中の仕掛販売用不動産並びに不動産ソリューション事業のバリューアップにおいて取得した販売用不動産について、経済情勢や不動産市況の悪化等により販売用不動産としての価値が帳簿価額を下回った場合には、たな卸資産の簿価切下げ処理に伴う評価損が発生し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～39年
工具、器具及び備品 3～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2024/08/14 15:34

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年10月1日至 2019年9月30日)	当連結会計年度 (自 2019年10月1日至 2020年9月30日)
その他(車両運搬具)	-百万円	0百万円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年10月1日至 2019年9月30日)	当連結会計年度 (自 2019年10月1日至 2020年9月30日)
建物	-百万円	16百万円
その他(車両運搬具)	0	0
その他(工具器具備品)	0	4

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

① 担保提供資産

	前連結会計年度(2019年9月30日)	当連結会計年度(2020年9月30日)
土地	1,319	1,319
有形固定資産(その他)	0	0
投資その他の資産(その他)	-	24

② 対応債務

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
海外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2024/08/14 15:34

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに連結子会社となった㈱シフトライフの連結開始時の資産及び負債の内訳並びに、同社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,686百万円
固定資産	55
のれん	166

当連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日)
該当事項はありません。

2024/08/14 15:34

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産残高は、26,617百万円(前連結会計年度末:25,734百万円)となり、前連結会計年度末と比較して882百万円増加いたしました。主な要因として、現金及び預金が2,071百万円、仕掛販売用不動産が2,448百万円それぞれ減少した一方で、販売用不動産が5,463百万円増加したこと等によります。
固定資産残高は、5,670百万円(前連結会計年度末:2,122百万円)となり、前連結会計年度末と比較して3,548百万円増加いたしました。主な要因は匿名組合出資金が3,463百万円増加したこと等によります。
繰延資産残高はなし(前連結会計年度末:23百万円)となり、前連結会計年度末と比較して23百万円減少いたしました。これは、第三者割当による新株式の発行及び新株予約権の発行に係る費用を償却したことによります。

2024/08/14 15:34

#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書及び固定資産税評価額に基づき自社で算定した金額であります。

2024/08/14 15:34

#13 追加情報、財務諸表（連結）

(支払利息の原価算入)
当事業年度より、当社において、長期かつ大規模で一定の条件に該当する不動産開発事業に係る支払利息を当該固定資産の取得原価に算入しております。
なお、当事業年度において、持分法適用会社にて取得原価に算入した支払利息相当額は475百万円であります。

2024/08/14 15:34

#14 追加情報、連結財務諸表（連結）

(支払利息の原価算入)
当連結会計年度より、当社グループにおいて、長期かつ大規模で一定の条件に該当する不動産開発事業に係る支払利息を当該固定資産の取得原価に算入しております。
なお、当連結会計年度において、持分法適用会社にて取得原価に算入した支払利息相当額は475百万円であります。

2024/08/14 15:34

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～39年
その他 3～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/08/14 15:34

#18 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	当連結会計年度
流動資産合計	0
固定資産合計	7,050

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