整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△510,319千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用510,319千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,909,899千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額36,185千円は、本社の設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2016/06/28 12:48

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
教育関連事業における工具、器具及び備品であります。

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#4 事業等のリスク

また、新たに建物を建設する場合、賃貸人に対して建設協力金を拠出する場合があります。建設協力金は、賃借料と相殺して返済を受けるものでありますが、何らかの事情により建設協力金の返済が受けられない事態が発生した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 固定資産の減損損失
当社グループでは、教室の新規開校等に伴い設備投資をしており、教室設備等の有形固定資産を有しております。また、当社グループは、事業譲受を行っており、のれんを計上しております。今後とも教室の新規開校等に伴う有形固定資産並びに事業譲受に伴うのれんを計上する方針であります。

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

5 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	11,401千円
固定資産	16,876 〃
資産合計	28,277千円

(注) 資産及び負債の額には、上記「4(1)発生した負ののれんの金額」は含めておりません。
6 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

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#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～39年
車両運搬具 2年～4年
工具、器具及び備品 3年～17年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/28 12:48

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	2,778	千円	―	千円

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	4,302	千円	―	千円
その他	1,646	〃	0	〃
計	5,948	千円	0	千円

2016/06/28 12:48

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱global bridge 大阪を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱global bridge 大阪の株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次の通りであります。

流動資産	11,401千円
固定資産	16,876 〃
流動負債	△2,245 〃

2016/06/28 12:48

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
計	150,951千円	129,575千円
②固定資産
退職給付引当金	3,775千円	3,471千円

(繰延税金負債)

2016/06/28 12:48

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
計	158,609千円	133,023千円
②固定資産
退職給付に係る負債	3,778千円	3,473千円

(繰延税金負債)

2016/06/28 12:48

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末から145,643千円(5.6%)増加し、2,759,892千円となりました。これは主として現金及び預金が前連結会計年度に比べ108,169千円、営業未収入金が同51,992千円増加したことによります。
② 固定資産
固定資産は、前連結会計年度末から33,708千円(0.9%)増加し、3,840,356千円となりました。これは主として有形固定資産のリース資産が前連結会計年度に比べ31,257千円増加したことによります。

2016/06/28 12:48

#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は有形固定資産の耐用年数とし、割引率は当該耐用年数の期間に対応した国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

2016/06/28 12:48

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～39年
機械装置及び運搬具 2年～4年
その他 3年～17年
②無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/28 12:48