有価証券報告書-第30期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
①流動資産
貸倒引当金	9,063千円	7,048千円
賞与引当金	39,461 〃	39,993 〃
繰延売上利益	78,377 〃	59,251 〃
未払事業税	9,588 〃	9,808 〃
その他	25,375 〃	20,317 〃
繰延税金負債(流動)との相殺	△3,256 〃	△3,395 〃
計	158,609千円	133,023千円
②固定資産
退職給付に係る負債	3,778千円	3,473千円
役員退職慰労引当金	8,913 〃	10,876 〃
減損損失	24,412 〃	35,096 〃
投資有価証券評価損	10,358 〃	9,830 〃
資産除去債務	93,391 〃	94,833 〃
その他	13,507 〃	11,970 〃
繰延税金負債(固定)との相殺	△36,642 〃	△43,449 〃
計	117,717千円	122,631千円
評価性引当額	△14,132千円	△13,909千円
計	103,584千円	108,721千円
繰延税金資産合計	262,194千円	241,745千円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
①流動負債
建設協力金	3,256千円	3,376千円
その他	― 〃	18 〃
繰延税金資産(流動)との相殺	△3,256 〃	△3,395 〃
計	―千円	―千円
②固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	33,001千円	31,291千円
圧縮積立金	― 〃	13,580 〃
その他	3,701 〃	3,185 〃
繰延税金資産(固定)との相殺	△36,642 〃	△43,449 〃
計	60千円	4,607千円
繰延税金負債合計	60千円	4,607千円

差引:繰延税金資産純額

262,133千円

237,137千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.60%	33.02%
(調整)
住民税均等割	4.46〃	5.71〃
交際費	1.87〃	1.88〃
税率変更	5.47〃	3.70〃
税額控除	△2.74〃	△2.21〃
その他	3.23〃	1.35〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.89%	43.45%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.22%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.81%、平成30年4月1日以降のものについては30.58%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が12,086千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が12,086千円増加しております。