有価証券報告書-第33期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6,349千円	5,583千円
賞与引当金	40,231 〃	39,752 〃
繰延売上利益	70,450 〃	65,712 〃
未払事業税	12,329 〃	19,668 〃
退職給付に係る負債	2,087 〃	1,801 〃
役員退職慰労引当金	1,233 〃	― 〃
減損損失	58,208 〃	50,890 〃
投資有価証券評価損	12,019 〃	12,246 〃
資産除去債務	130,746 〃	142,532 〃
繰越欠損金 (注)2	11,376 〃	41,724 〃
その他	49,914 〃	42,832 〃
計	394,947千円	422,743千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	― 〃	△31,307 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	― 〃	△16,630 〃
評価性引当額小計 (注)1	△27,357千円	△47,938千円
繰延税金資産合計	367,590千円	374,804千円

繰延税金負債
建設協力金	3,996千円	4,275千円
資産除去債務に対応する除去費用	52,650 〃	59,817 〃
圧縮積立金	126,572 〃	205,260 〃
有価証券時価評価	2,477 〃	1,773 〃
その他	590 〃	25 〃
繰延税金負債合計	186,287千円	271,152千円
繰延税金資産の純額	181,302千円	103,652千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
固定資産―繰延税金資産	182,777千円	135,528千円
固定負債―繰延税金負債	△1,474千円	△31,876千円

(注)1 評価性引当額が△20,581千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を△20,354千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	10,953	11,624	―	―	19,146	41,724
評価性引当額	―	△10,953	△11,624	―	―	△8,729	△31,307
繰延税金資産	―	―	―	―	―	10,416	(b)10,416

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金41,724千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産10,416千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、該当連結子会社の将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当金を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.81%	30.58%
(調整)
住民税均等割	9.64〃	3.18〃
交際費	4.55〃	1.58〃
留保利益に対する法人税引当	―〃	1.45〃
評価性引当金の増減	6.37〃	0.03〃
その他	0.27〃	3.03〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.64%	39.86%