有価証券報告書-第39期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,649千円	―千円
賞与引当金	59,118 〃	71,227 〃
繰延売上利益	63,796 〃	20,866 〃
未払事業税	16,977 〃	13,710 〃
退職給付に係る負債	1,633 〃	1,863 〃
減損損失	86,792 〃	105,552 〃
投資有価証券評価損	1,834 〃	2,123 〃
資産除去債務	156,488 〃	192,845 〃
繰越欠損金 ※	84,429 〃	102,701 〃
その他	33,392 〃	37,063 〃
計	506,115千円	547,954千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ※	△84,429 〃	△102,701 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△10,261 〃	△10,972 〃
評価性引当額小計	△94,691千円	△113,674千円
繰延税金資産合計	411,423千円	434,280千円

繰延税金負債
建設協力金	2,135千円	1,890千円
資産除去債務に対応する除去費用	58,053 〃	72,556 〃
圧縮積立金	162,894 〃	173,989 〃
繰延税金負債合計	223,083千円	248,436千円
繰延税金資産の純額	188,340千円	185,843千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
固定資産―繰延税金資産	224,522千円	221,041千円
固定負債―繰延税金負債	△36,182千円	△35,197千円

※ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	300	16,894	4,568	2,985	17,317	42,363	84,429
評価性引当額	△300	△16,894	△4,568	△2,985	△17,317	△42,363	△84,429
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	6,697	4,796	3,160	17,637	11,976	58,432	102,701
評価性引当額	△6,697	△4,796	△3,160	△17,637	△11,976	△58,432	△102,701
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.58%	34.55%
(調整)
住民税均等割	3.76〃	3.85〃
留保利益に対する法人税引当	2.82〃	―〃
雇用者給与等税額控除	△4.51〃	△3.73〃
のれん償却額	0.18〃	1.12〃
税率変更による影響	―〃	△4.62〃
連結子会社の税率差異	0.57〃	△2.52〃
子会社株式取得関連費用	―〃	1.31〃
連結子会社の清算による影響	―〃	1.17〃
その他	0.13〃	△0.89〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.53%	30.23%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2024年10月1日付で資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となったため、法定実効税率を34.55%に変更しております。
また、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.55%から35.39%に変更し計算しております。
これらの変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が30,527千円、法人税等調整額(貸方)が30,527千円それぞれ増加しております。