有価証券報告書-第28期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
①流動資産
貸倒引当金	5,178千円	5,425千円
賞与引当金	35,234 〃	33,647 〃
繰延売上利益	30,888 〃	88,753 〃
未払事業税	17,296 〃	10,285 〃
その他	20,078 〃	24,760 〃
繰延税金負債(流動)との相殺	△2,591 〃	△4,103 〃
計	106,083千円	158,769千円
評価性引当金	△61千円	-千円
計	106,022千円	158,769千円
②固定資産
退職給付引当金	5,991千円	― 千円
退職給付に係る負債	― 〃	4,341 〃
役員退職慰労引当金	4,656 〃	7,024 〃
貸倒引当金	3,915 〃	― 〃
減損損失	26,036 〃	22,093 〃
投資有価証券評価損	10,376 〃	10,376 〃
資産除去債務	88,623 〃	95,925 〃
その他	56,193 〃	14,690 〃
繰延税金負債(固定)との相殺	△33,970 〃	△38,233 〃
計	161,824千円	116,218千円
評価性引当額	△70,667千円	△14,547千円
計	91,157千円	101,671千円
繰延税金資産合計	197,179千円	260,441千円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
①流動負債
建設協力金	2,591千円	3,074千円
その他	- 〃	1,029 〃
繰延税金資産(流動)との相殺	△2,591 〃	△4,103 〃
計	-千円	-千円
②固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	33,970千円	34,614千円
その他	- 〃	5,446 〃
繰延税金資産(固定)との相殺	△33,970 〃	△38,233 〃
計	-千円	1,827千円
繰延税金負債合計	-千円	1,827千円

差引:繰延税金資産純額

197,179千円

258,613千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.45%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
住民税均等割	2.60〃
交際費	1.53〃
留保利益に対する法人税引当	1.73〃
のれん償却額	0.21〃
評価性引当金増加額	3.21〃
その他	0.70〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.43%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.45%から35.60%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が13,276千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が13,276千円増加しております。