有価証券報告書-第32期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
①流動資産
貸倒引当金	6,400千円	6,349千円
賞与引当金	42,919 〃	40,231 〃
繰延売上利益	59,111 〃	70,450 〃
未払事業税	18,154 〃	12,329 〃
その他	21,796 〃	32,409 〃
繰延税金負債(流動)との相殺	△3,787 〃	△4,586 〃
計	144,595千円	157,184千円
②固定資産
退職給付に係る負債	2,708千円	2,087千円
役員退職慰労引当金	1,049 〃	1,233 〃
減損損失	44,949 〃	58,208 〃
投資有価証券評価損	9,830 〃	12,019 〃
資産除去債務	112,599 〃	129,636 〃
その他	15,041 〃	27,512 〃
繰延税金負債(固定)との相殺	△78,405 〃	△177,291 〃
計	107,773千円	42,452千円
評価性引当額	△13,909千円	△27,357千円
計	93,863千円	26,049千円
繰延税金資産合計	238,459千円	183,233千円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
①流動負債
建設協力金	3,678千円	3,996千円
その他	108 〃	590 〃
繰延税金資産(流動)との相殺	△3,787 〃	△4,586 〃
計	―千円	―千円
②固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	41,861千円	52,650千円
圧縮積立金	35,767 〃	126,572 〃
その他	3,818 〃	― 〃
繰延税金資産(固定)との相殺	△78,405 〃	△177,291 〃
計	3,042千円	1,931千円
繰延税金負債合計	3,042千円	1,931千円

差引:繰延税金資産純額

235,416千円

181,302千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.81%	30.81%
(調整)
住民税均等割	8.53〃	9.64〃
交際費	3.16〃	4.55〃
評価性引当金の増減	―〃	6.37〃
その他	△0.04〃	0.27〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.46%	51.64%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「税額控除」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において、「税額控除」に表示しておりました△0.03%は、「その他」に組み替えております。