有価証券報告書-第37期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	5,225千円	2,532千円
賞与引当金	49,988 〃	69,699 〃
繰延売上利益	48,833 〃	53,003 〃
未払事業税	21,076 〃	18,869 〃
退職給付に係る負債	1,710 〃	1,633 〃
減損損失	78,410 〃	90,310 〃
投資有価証券評価損	12,537 〃	1,834 〃
資産除去債務	146,059 〃	151,438 〃
繰越欠損金 (注)2	99,964 〃	85,576 〃
その他	46,445 〃	47,035 〃
計	510,252千円	521,936千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△99,964 〃	△85,576 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△28,471 〃	△12,841 〃
評価性引当額小計 (注)1	△128,436千円	△98,418千円
繰延税金資産合計	381,816千円	423,518千円

繰延税金負債
建設協力金	4,885千円	5,024千円
資産除去債務に対応する除去費用	53,631 〃	55,111 〃
圧縮積立金	179,478 〃	171,138 〃
繰延税金負債合計	237,994千円	231,273千円
繰延税金資産の純額	143,821千円	192,244千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
固定資産―繰延税金資産	182,880千円	229,894千円
固定負債―繰延税金負債	△39,059千円	△37,650千円

(注)1 評価性引当額が30,018千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金が減少したこと及び投資有価証券評価損に関する評価性引当額が減少したことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	5,758	1,208	259	19,898	4,471	68,367	99,964
評価性引当額	△5,758	△1,208	△259	△19,898	△4,471	△68,367	△99,964
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	1,259	288	16,548	4,416	2,868	60,196	85,576
評価性引当額	△1,259	△288	△16,548	△4,416	△2,868	△60,196	△85,576
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.58%	30.58%
(調整)
住民税均等割	4.25〃	3.84〃
交際費	1.51〃	1.21〃
留保利益に対する法人税引当	3.97〃	3.33〃
評価性引当額の増減	0.35〃	△1.65〃
雇用者給与等税額控除	―	△2.53〃
繰越欠損金	△0.09〃	△1.81〃
その他	0.32〃	0.23〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.89%	33.20%