有価証券報告書-第36期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,795千円	5,225千円
賞与引当金	40,130 〃	49,988 〃
繰延売上利益	70,212 〃	48,833 〃
未払事業税	17,954 〃	21,076 〃
退職給付に係る負債	2,286 〃	1,710 〃
減損損失	68,553 〃	78,410 〃
投資有価証券評価損	12,585 〃	12,537 〃
資産除去債務	145,301 〃	146,059 〃
繰越欠損金 (注)2	113,811 〃	99,964 〃
その他	41,795 〃	46,445 〃
計	515,427千円	510,252千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△113,811 〃	△99,964 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△26,382 〃	△28,471 〃
評価性引当額小計 (注)1	△140,194千円	△128,436千円
繰延税金資産合計	375,232千円	381,816千円

繰延税金負債
建設協力金	4,714千円	4,885千円
資産除去債務に対応する除去費用	53,334 〃	53,631 〃
圧縮積立金	187,928 〃	179,478 〃
有価証券時価評価	2,263 〃	― 〃
繰延税金負債合計	248,240千円	237,994千円
繰延税金資産の純額	126,991千円	143,821千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
固定資産―繰延税金資産	167,474千円	182,880千円
固定負債―繰延税金負債	△40,482千円	△39,059千円

(注)1 評価性引当額が11,758千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金が減少したことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	11,498	8,382	1,758	233	20,815	71,123	113,811
評価性引当額	△11,498	△8,382	△1,758	△233	△20,815	△71,123	△113,811
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	5,758	1,208	259	19,898	4,471	68,367	99,964
評価性引当額	△5,758	△1,208	△259	△19,898	△4,471	△68,367	△99,964
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	―	30.58%
(調整)
住民税均等割	―	4.25〃
交際費	―	1.51〃
留保利益に対する法人税引当	―	3.97〃
評価性引当額の増減	―	0.35〃
その他	―	0.23〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	40.89%

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。