有価証券報告書-第29期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
①流動資産
貸倒引当金	5,425千円	9,063千円
賞与引当金	33,647 〃	39,461 〃
繰延売上利益	88,753 〃	78,377 〃
未払事業税	10,285 〃	9,588 〃
その他	24,760 〃	25,375 〃
繰延税金負債(流動)との相殺	△4,103 〃	△3,256 〃
計	158,769千円	158,609千円
②固定資産
退職給付に係る負債	4,341千円	3,778千円
役員退職慰労引当金	7,024 〃	8,913 〃
減損損失	22,093 〃	24,412 〃
投資有価証券評価損	10,376 〃	10,358 〃
資産除去債務	95,925 〃	93,391 〃
その他	14,690 〃	13,507 〃
繰延税金負債(固定)との相殺	△38,233 〃	△36,642 〃
計	116,218千円	117,717千円
評価性引当額	△14,547千円	△14,132千円
計	101,671千円	103,584千円
繰延税金資産合計	260,441千円	262,194千円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
①流動負債
建設協力金	3,074千円	3,256千円
その他	1,029 〃	― 〃
繰延税金資産(流動)との相殺	△4,103 〃	△3,256 〃
計	―千円	―千円
②固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	34,614千円	33,001千円
その他	5,446 〃	3,701 〃
繰延税金資産(固定)との相殺	△38,233 〃	△36,642 〃
計	1,827千円	60千円
繰延税金負債合計	1,827千円	60千円

差引:繰延税金資産純額

258,613千円

262,133千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	35.60%
(調整)
住民税均等割		4.46〃
交際費		1.87〃
留保利益に対する法人税引当		1.89〃
税率変更		5.47〃
税額控除		△2.74〃
過年度法人税等		2.58〃
その他		△1.24〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率		47.89%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.60%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.02%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.22%になります。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が22,184千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が22,184千円増加しております。