法人税等調整額
連結
- 2008年3月31日
- -4350万
- 2009年3月31日
- 976万
- 2010年3月31日
- -6802万
- 2011年3月31日
- 2492万
- 2012年3月31日 -89.34%
- 265万
- 2013年3月31日 +999.99%
- 8650万
- 2014年3月31日
- -2401万
- 2015年3月31日
- 2924万
- 2017年6月30日
- -510万
- 2018年6月30日 -230.92%
- -1689万
- 2019年6月30日
- 1383万
- 2020年6月30日
- -2170万
- 2021年6月30日 -119.52%
- -4764万
- 2022年6月30日
- -3964万
- 2023年6月30日 -60.66%
- -6370万
個別
- 2008年3月31日
- -4351万
- 2009年3月31日
- 1024万
- 2010年3月31日
- -6856万
- 2011年3月31日
- 1915万
- 2012年3月31日 -69.28%
- 588万
- 2013年3月31日 +999.99%
- 8965万
- 2014年3月31日
- -641万
- 2015年3月31日
- -133万
- 2016年3月31日 -999.99%
- -1582万
- 2016年6月30日
- 1972万
- 2017年6月30日
- -510万
- 2018年6月30日 -230.92%
- -1689万
- 2019年6月30日
- 1383万
- 2020年6月30日
- -2170万
- 2021年6月30日 -119.52%
- -4764万
- 2022年6月30日
- -3964万
- 2023年6月30日 -46.14%
- -5794万
有報情報
- #1 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。2023/09/29 15:49
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産および法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(子会社株式の評価) - #2 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。2023/09/29 15:49
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産および法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(のれんの評価)