法人税等調整額

有報情報

#1 業績等の概要

なお、大型案件の取引先の検収が第4四半期に集中したため、結果的に第4四半期における売上高の比率が高くなっております。
損益面におきましては、増収の影響により営業損失は51百万円(前期は97百万円の営業損失)、経常損失は51百万円(前期は1億4百万円の経常損失)となりました。当期純損失は、前期に実施した繰延税金資産の取り崩しを当期は実施していないことから法人税等調整額が増加し、36百万円(前期は1億80百万円の当期純損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2014/06/25 13:09

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は811千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

2014/06/25 13:09

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,492千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

2014/06/25 13:09