有価証券報告書-第33期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成25年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度(平成26年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は811千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (平成25年3月31日) | 当事業年度 (平成26年3月31日) | ||
| 繰延税金資産(流動) | |||
| 未払事業税 | 876千円 | 991千円 | |
| 未払賞与 | 13,019千円 | -千円 | |
| 賞与引当金 | -千円 | 9,649千円 | |
| 税務上の繰越欠損金 | 36,169千円 | 34,285千円 | |
| その他 | 4,181千円 | 3,471千円 | |
| 繰延税金資産(流動)小計 | 54,245千円 | 48,396千円 | |
| 評価性引当額 | △48,596千円 | △36,337千円 | |
| 繰延税金資産(流動)合計 | 5,648千円 | 12,059千円 | |
| 繰延税金負債(流動)との相殺 | -千円 | -千円 | |
| 繰延税金資産(流動)の純額 | 5,648千円 | 12,059千円 | |
| 繰延税金資産(固定) | |||
| ソフトウエア | 55,558千円 | 54,994千円 | |
| 子会社株式評価損 | 5,230千円 | 5,230千円 | |
| 減価償却費償却限度超過額 | 2,980千円 | 2,318千円 | |
| 退職給付引当金 | 4,241千円 | 4,779千円 | |
| その他 | 849千円 | 548千円 | |
| 繰延税金資産(固定)小計 | 68,857千円 | 67,868千円 | |
| 評価性引当額 | △68,857千円 | △67,868千円 | |
| 繰延税金資産(固定)合計 | -千円 | -千円 | |
| 繰延税金負債(固定)との相殺 | -千円 | -千円 | |
| 繰延税金資産(固定)の純額 | -千円 | -千円 | |
| 繰延税金負債(固定) | |||
| その他有価証券評価差額金 | △2,256千円 | △4,155千円 | |
| 繰延税金負債(固定)合計 | △2,256千円 | △4,155千円 | |
| 繰延税金資産(固定)との相殺 | -千円 | -千円 | |
| 繰延税金負債(固定)の純額 | △2,256千円 | △4,155千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成25年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度(平成26年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は811千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。